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「共同親権」/命脅かす危険残ったまま/DV虐待継続・加速も
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「共同親権」/命脅かす危険残ったまま/DV虐待継続・加速も
離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案が12日の衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会... 離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案が12日の衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の4党の合意に基づく修正が加えられ、可決されました。審議を通じ、離婚後「共同親権」の導入がDV(配偶者などからの暴力)や虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになりました。ところが4党の修正は、こうした懸念に応えるものにはならず、命や安全を脅かす危険が残されたままです。 立民は当初、離婚時に「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」と明記し、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定を盛り込んだ修正項目(案)を提案。離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付け、事実上「単独親権」に近づける仕組みも入っていました。DVや虐待などへの歯止めとなりえるもので、当事者らの懸念に一定程度応える内容でし