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主張/第95回メーデー/力結集し自民政治に終止符を
明日は、働く者の要求を掲げ団結の力を示す日、第95回メーデーです。裏金事件、財界最優先の経済無策... 明日は、働く者の要求を掲げ団結の力を示す日、第95回メーデーです。裏金事件、財界最優先の経済無策、米国いいなりの「戦争国家づくり」、人権後進国など自民党政治全体が末期的ななかで開かれます。 「自分たちは裏金脱税、庶民には増税」「軍事費は2倍、社会保障は削減と負担増」―自民党政治への国民の怒りと闘いをメーデーに総結集しましょう。 岸田文雄政権は賃上げを口にする一方で、「三位一体の労働市場改革」として(1)リスキリング(学び直しによる転職準備)(2)職務給の導入による賃金体系改悪(3)労働移動の円滑化―を掲げています。財界の新たな賃下げ・リストラ政策を支援するものです。財界はさらに、「労使自治」の名で、労働時間法制の適用除外による「はたらかせ放題」もねらっています。 ■財界本位の政策で これまでも自民党政権による財界本位の労働政策で低賃金不安定雇用の非正規労働者が増大し、長時間過密労働が進めら