憲法破壊、「海外で戦争する国」への暴走を許すな――「安保法制懇」の「報告書」について│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

２０１４年５月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 （１） １５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。 「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。 日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日本の自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘行動に参加することになる。 政府が、この方向で閣議決定を

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「『政府が総合的に勘案しつつ、責任をもって判断すべき』とされ、時の政権の判断によって、海外での武力行使は際限なく拡大できる」→この懸念には同意。