教員をこれ以上、長時間働かせるのか――「1年単位の変形労働時間制」導入に強く反対する│労働時間│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

２０１９年１０月２１日 政策全文PDF （両面印刷） 教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死があとをたちません。最近では、教員志望の学生が減り始めています。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題です。 ところが、安倍政権は公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」（労働基準法３２条の４、現在は民間事業所のみ対象）を導入する法案を臨時国会に提出しました。これに対し、当事者の教員たちから「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっています。以下、「１年単位の変形労働時間制」導入の問題点を述べ、導入を許さない世論と運動を広げることを呼びかけます。 一、問題を解決するどころか、平日の長時間労働を固定化、助長する 「１年単位の変形労働時間制」とは、「繁忙期」に１日１０時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせ平均で１日当たり８時間に収める

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これはこれでいいけど、党の方針で活動している専従者は週７勤務に早朝配達、宿直当たり前に拘束されて新聞・党員、方針読了者を増やせ増やせと指示が下りる。もっと足元見る必要あるのでは。

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これは共産党が正しい。今回の改正は現状を無視して法令上の辻褄合わせをするだけの改悪