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45、住宅・マンション(2021総選挙/各分野政策)│各分野の政策(2021年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
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45、住宅・マンション(2021総選挙/各分野政策)│各分野の政策(2021年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
市場優先から「住まいは人権」の住宅政策へ 2021年10月 居住の権利保障を基本に、安心して住み続けられ... 市場優先から「住まいは人権」の住宅政策へ 2021年10月 居住の権利保障を基本に、安心して住み続けられる住宅政策に転換します 自公政権は、アベノミクスなど、自己責任や自助を強調して公的責任を後継に追いやり、国民の間に格差と分断を拡大させる、新自由主義的政策を続けてきました。住まいの維持・確保を自己責任とし、公的責任を後退させてきた住宅政策には新自由主義の最悪の現れが見られます。加えて、コロナ禍や激甚化・頻発化した災害等により住まいを失う人が後を絶ちません。コロナ禍では、一時避難をしていたホテルから五輪を口実に退去を迫られた人など、今まで経済的に弱い立場におかれていた人に加えて、コロナを理由とした失業や収入減により、突然家賃や住宅ローンの支払いに窮して生活苦に陥り、退去を余儀なくされた人など、これまで「貧困」問題とはあまり関係がないと見られてきた人が住宅に困窮する事態が広がっています。これ