米上院、投票権法案を否決、議事妨害規則の変更も実現せず(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米国連邦議会上院は1月19日、下院で可決済みの投票権法案（H.R.5746）の採決を行ったが、可決に必要な賛成票を得られず否決となった。 採決の対象となった投票権法案は、「投票の自由法案」と「ジョン・ルイス投票権促進法案」を一本化した。前者は、選挙日を連邦の祝日にするほか、全有権者が郵便投票用紙を請求できるよう定める。後者は、各州が投票方法に関する変更を行う場合、司法省からの事前承認を求める。共和党が知事・州議会を押さえている州で、投票方法を制限する法律が成立している動きに対抗すべく、ジョー・バイデン政権と議会民主党が推し進めてきた法案だ（2022年1月18日記事参照）。しかし、上院採決では、党派ラインに沿って賛否が分かれ、賛成49票に対して反対51票との結果となった（注1）。 上院では、議事妨害に関するフィリバスター・ルール（注2）があるため、実質的に60票の賛成がなければ法案を可決でき