バイデン米政権、EV充電ネットワーク計画の詳細を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

バイデン米国政権は2月10日、2021年11月15日に成立した超党派のインフラ投資雇用法（H.R.3684、2021年11月9日記事参照）に盛り込まれている、電気自動車（EV）用充電器（Charging station）の設置に向けた75億ドルの予算のうち、50億ドル分に当たる「EV充電プログラム（National Electric Vehicle Infrastructure (NEVI) Formula Program）」についてのガイダンスを発表した（2022年12月2日記事参照）。 「EV充電プログラム」は、全米のEV充電器のネットワークを拡充するため、州政府を対象に支給する助成金制度。助成金額は5年間で50億ドルとなっており、2022会計年度（2021年10月～2022年9月）には6億1,500万ドルが手当てされる見込みだ。今回のガイダンスには助成金の対象となる充電器の使途目的が