「郵便局」赤字転落で蠢く「再国営化」の大愚策 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム

磯山 友幸 中間決算について記者会見する日本郵政の増田寛也社長＝2020年11月13日、東京都千代田区【時事通信社】 「郵便局は国営に戻さないと維持できない」 最近、そんな声を永田町で耳にすることが増えた。「日本郵政」の増田寛也社長が有力国会議員などを回り、「窮状」を訴えていることが背景にある。 【作家・江上剛】「地方銀行が多過ぎる」って本当なのか 日本郵政が11月13日に発表した９月中間期の連結決算では純利益が1789億円と24.4％減り、子会社で郵便事業を営む「日本郵便」の純損益は65億円の赤字となった。中間期で赤字に転落するのは3年ぶりのことだ。 新型コロナウイルスの蔓延で、「アマゾン」など宅配サービスが大きく伸びた中で、日本郵便は赤字に転落したのだ。 金融収益の大幅減【次ページ】 1234 次へ フォトギャラリー

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“磯山 友幸”現代ビジネスに寄稿してゼミで釣るマネートゥギャザーhttps://tinyurl.com/y6dszzwh　郵便局のような広域に公共性の高いサービスを担う事業は、最初から民営化すべきじゃなかった。

[kamezo]

基本的に「インフラ事業の民営化は、地方を殺す棄民にも似た愚策」「人口減少、経済縮小の状況下ではなおさら」と考える。郵政もJRも水道も発電、通信、放送も。私物化したがる政治家を排除できないのが根源的問題。

[clairvy]

酷いことしかしないから、営利企業は無理なのではと思っている。公でいいのではないか？