「被害者報道を考える」(2) 武内大徳弁護士 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)

日弁連犯罪被害者支援委員会副委員長やNPO法人神奈川被害者支援センター副委員長を務める武内大徳（たけうち・ひろのり）弁護士が、弁護士による犯罪被害者への支援の現状や報道への要望などを話した。 司会 瀬口晴義 日本記者クラブ企画委員（東京新聞） 「取材対応を最も必要とするのは事件直後。でも、大事件であればあるほど、被害者は弁護士に相談するどころじゃない」。かつてはそこが悩みだったという。しかしいまや、「川崎市中１殺害事件も、やまゆり園や座間の事件も、直後から被害者遺族に弁護士がついている」。それはなぜか、武内さん自身はどんな考えで報道対応をしているのか、ざっくばらんに話してくれた。 神奈川県では、通夜葬儀から弁護士が支援に入るケースが多くなったという。被害者遺族が弁護士による「報道対応」を希望した場合、警察から連絡を受けて、弁護士会が、お通夜と葬儀に弁護士を無料で派遣しているのだ。まったく無

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なお実名で報道する場合は、なぜなのか、それに見合うだけの言葉を報道の皆さんが考えるべき。〈知る権利〉とか〈悲惨な事件を繰り返さない〉といった手垢にまみれた言葉では、もはや被害者は説得されない