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教団の調査指示/早急に被害実態の解明を
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の霊感商法や多額寄付の問題を巡り、岸田文雄首相が宗教法人法に基... 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の霊感商法や多額寄付の問題を巡り、岸田文雄首相が宗教法人法に基づく調査を関係閣僚に指示した。同法が定める「質問権」などを年内に行使し、「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為」などが明らかになれば、裁判所に対する解散命令請求を検討する。 安倍晋三元首相の銃撃事件後、旧統一教会に関する政府の電話相談窓口には1700件以上の訴えが寄せられた。刑事罰の対象になり得る案件も含まれるという。親の多額寄付に苦しむ宗教2世も数多い。 政府は調査終了の時期は未定としているが、徹底した調査で早急に問題の実態を解明し、被害者の救済を進めなければならない。 政府内には「信教の自由」の観点から根強い慎重論もあった。だが、家庭を崩壊させるような活動の内実は明らかにせざるを得ない。 「質問権」は、1995年のオウム真理教事件を機にした宗教法人法改正で盛り込まれた。これまで一度も行