強制不妊訴訟 国の賠償責任認めず、原告敗訴 旧優生保護法は違憲 知らぬまま手術される

神戸地裁での強制不妊訴訟で、原告請求棄却の判決を受け、垂れ幕を掲げる弁護団＝３日午後、神戸市中央区橘通２、神戸地裁（撮影・中西幸大） 旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、障害のため不妊手術を受けさせられた兵庫県内の障害者ら５人が起こした国家賠償請求訴訟の判決で、神戸地裁（小池明善裁判長）は３日、旧法を違憲としつつも、２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に全員の請求を棄却した。９６年まで同法を改廃しなかった国会議員の不作為を違法とする初めての判断も示した。 ２０１８年以降、全国９地裁・支部で起こされた同種訴訟で６件目の判決。これまで５件全てで請求が退けられており、またしても原告敗訴となった。 判決で小池裁判長は旧優生保護法の立法目的を「極めて非人道的」と指摘。「個人の尊重を基本原理とする日本国憲法の理念に反することは明らか」とし、憲法１３、１４、２４条に違反するとした。神戸地裁を