【入管法改正案】迫害の懸念が尽きない | 高知新聞

外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法改正案が衆院を通過し、議論の場は参院へと移った。ただ、衆院での議論を通じてなお、国内外から「迫害の恐れがある人を送還してしまう」といった懸念の声が尽きない。 改正案が、入管施設の長期収容解消に主眼を置いているためだ。「難民鎖国」と批判される現状の問題点は置き去りにされたままといってよい。あくまで抜本的な見直しで、国際的な水準に基づいた人権擁護の在り方を探るべきだ。 難民条約の加盟国として、日本は国際社会で人権擁護の責務を十分に果たしていると言えるだろうか。 ２０２２年の難民認定数は過去最多の２０２人。このうち１４７人はアフガニスタン出身で、日本大使館の元職員や家族らが多数を占めた。２１年８月の政変に絡む特殊事情を除けば、欧米と比べ極めて低い水準だ。一方、不認定は１万人を超えた。保護されるべき難民を保護できたか。現状には懸念が付きまとう。 今回の改