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社説:改正入管難民法 外国人の命と権利を脅かす|社会|社説|京都新聞
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社説:改正入管難民法 外国人の命と権利を脅かす|社会|社説|京都新聞
外国人の命と人権を脅かしかねない。 国内外から強い懸念を示されていた改正入管難民法が成立した。公布... 外国人の命と人権を脅かしかねない。 国内外から強い懸念を示されていた改正入管難民法が成立した。公布後、1年以内に順次施行される。最大の問題は、本国で迫害を受ける恐れがある人を強制送還できるようにしたことだ。 国会審議で不透明な難民審査や収容施設運営が問題化したのに、与党と一部の野党が押し切った責任は重い。 本当に必要な人が保護されるのか。国際的にも厳しい目を向けられることを、政府は認識しなければならない。 外国人の収容・送還のルールを見直した改正法は、入管施設の長期収容解消を目的に、難民申請中の強制送還停止を原則2回に制限するのが柱だ。 入管当局は、送還を逃れる意図で難民申請を「乱用」する例が多いと強調。不法滞在などで強制退去を命じられても、送還を拒む外国人の退去を進めるため、3回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還可能とした。 だが、そもそもブラックボックス化した