消毒用の酒、国税庁が非課税通知 酒造メーカー「もっと早く通知欲しかった」困惑 ｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

消毒用の酒、国税庁が非課税通知 酒造メーカー「もっと早く通知欲しかった」困惑 2020年5月18日 10:54 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消毒用アルコールの品薄状態が続く中、京都をはじめ各地の酒造メーカーがアルコール度数の高い酒を代用品として販売している。国税庁はこのほど、容器に「飲用不可」を明記するなどの要件を満たせば今月出荷分から酒税を課さない通知を出した。より安い値段で代用品を販売できるようになったが、通知が出る前に「飲用可能」として大量に作ったメーカーもあり、「もっと早く通知を出してほしかった」と苦言も出ている。 消毒用アルコールの代用品については厚生労働省が３月、アルコール度数７０～８３％の酒を医療機関向けに特例で認め、入手困難な時は６０％台でも使用を許した。京都でも複数の酒造メーカーが高濃度アルコール製品を消毒用として医療や高齢者関連施設に寄贈、一般向けに販売している。

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“「報道などで酒造メーカーの取り組みを見て何らかの対策が必要と考え、今回の措置に踏み切った」” 省庁横断的に総力を挙げて取り組むという姿勢では全くないんだな。わかっていたけど、ここまで酷いとは。

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