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赤字の近江鉄道、存廃めぐり法定協設置へ 沿線の滋賀10市町|政治|地域のニュース|京都新聞
近江鉄道(滋賀県彦根市)の鉄道事業赤字問題で、鉄道の存廃について検討している県と沿線5市5町の会... 近江鉄道(滋賀県彦根市)の鉄道事業赤字問題で、鉄道の存廃について検討している県と沿線5市5町の会合が4日、東近江市役所であった。地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を、10月に設置する方針が示された。 今後月1回ペースで会議を開き、鉄道の存廃や、存続させる場合の運行方式などを議論し、法定協設置に必要な基本事項を策定する。各市町長の基本事項への合意を経て、10月の設置を目指す。 この日は法定協設置に向けた準備調整会議の2回目で、鉄道を廃止してバスに転換した場合に予想される影響や問題点についても話し合った。出席した各市町の担当者からは「幹線道路の渋滞が深刻化する」「鉄道沿線にある高校への通学手段に支障が出る」といった懸念の声があがった。近年の全国的なバス運転手の不足を踏まえ、「人員を確保できるのか」など課題の指摘もあった。
2019/02/07 リンク