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赤字続く近江鉄道、2024年度から「上下分離」に移行 滋賀県と沿線市町が施設保有へ|社会|地域のニュース|京都新聞
赤字続く近江鉄道、2024年度から「上下分離」に移行 滋賀県と沿線市町が施設保有へ 2020年12月4日 10:0... 赤字続く近江鉄道、2024年度から「上下分離」に移行 滋賀県と沿線市町が施設保有へ 2020年12月4日 10:00 赤字の続く近江鉄道(本社・滋賀県彦根市)の鉄道事業の存続形態について、県が沿線5市5町と費用を分担し、2024年度から運行体制を「上下分離方式」に移す方針を固めたことが3日分かった。費用負担割合は、県と5市5町で1対1とする。県は、近江鉄道の在り方を議論する17日の第5回法定協議会で各市町に提案する予定だ。 京都新聞社が入手した内部資料によると、運行体制は24年度から「公有民営(上下分離)方式へ移行する」、負担割合は県と沿線市町で「1:1とする」としている。 上下分離方式は、自治体が鉄道施設を保有し、民間が車両を運行する方式。移行に向けて22年度をめどに施設管理団体を設立し、24年度以降、管理団体が鉄道施設や車両を保有し、近江鉄道に車両などを無償貸与する。 団体の形態や役割
2020/12/06 リンク