繊維（METI/経済産業省）

昨今の国際情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。 この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。 特に、国内の繊維企業が、原材料価格やエネルギーコストのみならず、必要な人材を確保に向けた賃上げ原資を確保するためにも、繊維産業のサプライチェーンの各工程において、適切な価格転嫁による適正な価格設定を定着させ、適正な利潤を確保していくことが重要です。 経済産業省は、所管の繊維関連団体に対して、適正取引の推進に向けた対応（①価格転嫁、②歩引き、③手形等のサイトの短縮、④契約書等の書面化）について、政府の取組について十分留意し、会員に対して周知徹底を図るなど適切な措置を講ずることを促す通知文書の交付を、令和６年１月２２日付で開始しました。 日本繊維産業連盟は、繊維産業における外国人技能