価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します （METI/経済産業省）

中小企業庁では、3月に引き続き、9月を「価格交渉促進月間」として設定し、中小企業が、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注元企業に適切に価格転嫁をしやすい環境を整備するための取組を進めております。 9月の価格交渉促進月間の取組の一環として、中小企業に対するフォローアップ調査を実施しており、このたびその結果をとりまとめましたので公表します。 （1）アンケート調査 中小企業等を対象に、親事業者（最大3社分）との価格交渉や価格転嫁に関するアンケート調査を実施しました。業種毎の調査票の配布先は、経済センサスの産業別法人企業数の割合（BtoC取引が中心の業種を除く）を参考にして抽出しました。 配布先の企業数 150,000社 調査期間 2022年9月26日から11月9日 回答企業数 15,195社（※ 回答から抽出される発注側企業数は、のべ17,848社） （2）下請Gメンによるヒアリ