水道事業における耐震化の状況（平成21年度） ｜報道発表資料｜厚生労働省

厚生労働省では、水道事業における耐震化の推進施策の一環として、平成20年度から、水道管や浄水施設など水道施設の耐震化状況を調査しています。 このたび、平成21年度末時点の調査結果を取りまとめましたので、公表します。 調査結果の概要（１）基幹管路の耐震化状況 導水管や送水管など、「基幹管路」と呼ばれる水道管の耐震適合率は全国平均で30.3％。昨年度（28.1％）から2.2ポイント上昇したが、耐震化が進んでいるとは言えない状況。 都道府県別に見ると、神奈川県65.3％、千葉県48.2％に対し、山梨県9.7％、岡山県14.4％などとなっているほか、水道事業者別（自治体、一部事務組合など）でも進み具合に大きな開きがある状況となっている。＜別紙１＞

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厚生労働省｜水道事業における耐震化の状況（平成21年度）～送水管などの基幹的な水道管の耐震化状況は全国平均30.3％～