報道発表資料：既存建築物ストック量の把握のための統計手法の公表について - 国土交通省

平成22年7月30日 建築物ストックに関する施策の立案及び評価を適切に行うためには，建築物ストックに関する基礎的な情報が整備されていることが重要であり，また「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）においても，ストック統計整備の必要が記されています。 こうした観点から、国土交通省では平成21年11月に「建築物ストック統計検討会」（座長：早稲田大学理工学術院 小松幸夫教授）を設置し、建築物ストック統計の作成手法について具体的な検討を行ってきました。検討会報告書及びこの報告書に基づいて試算した平成22年1月1日現在の結果を公表します。なお，同日における正式の推計値については，今後公表予定の平成20年法人建物調査の確報を用いて算定し，改めて公表いたします。また，今後は年1回作成，公表することを予定しています。（都道府県別の統計については，5年毎） （建築物ストック統計