コロナ失業でも頼りになる「雇用保険」、失業手当増やす裏ワザも | マネーポストWEB

総務省の統計によると、2020年3月だけで完全失業者数は172万人。倒産に至った企業はすでに100件を超え、このままでは戦後最大の失業率になる危機を迎えようとしている。いざ、仕事を失った時に頼りになる「雇用保険」という制度の理解を深めておきたい。 雇用保険の財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされており、基本的には1つの組織に年単位で継続勤務する会社員向けの保障だ。しかしいま、“コロナ特例”で、その門戸はパートやアルバイトにも一部広がっている。ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝さんが解説する。 「雇用保険に加入している人だけが対象だった雇用調整助成金と呼ばれる制度が、期間限定で非加入者にも適用されるようになりました」 この制度は従業員に直接適用されるのではなく、雇用主を対象とした保障であり、労働者雇用の維持のために従業員に休業手当を支払った企業に対