地域で支える持続的な公共交通の可能性 | トピックス3 | 三菱総合研究所（MRI）

持続可能な公共交通サービスに向け、経営維持の工夫が必要。 「計画」と「運行」に関して、行政と事業者の役割分担の見直しを。 地域に依存しないノウハウや技術は、横展開で市場拡大のチャンス。 日本の乗合バス事業者は、特に地方部では約9割※1が赤字となっており、今後のサービス維持に対する危機感が高まっている。新型コロナウイルス感染拡大の危機下のような非常時においても、社会インフラの機能を担うべき公共交通事業者にとって、今後の安定的なサービス維持に向けた対策が急務である。 日本では一般に、地域に根差した公共交通事業者が、バスルート・時刻表設定などの「運行計画」と実際の「運行業務」の両方を一手に担ってきた（図）。このため多様なサービスを提供できる一方、設備の維持管理に関わる固定費の負担が重くなる傾向がある。民間企業でありながら公共性を保つ必要もあり、安易な減便・廃線による経営工夫がしにくいという課題が