日本郵政に上場特例、徹底した情報開示が必要＝取引所ＣＥＯ

２月２４日、日本取引所グループの斉藤惇ＣＥＯは、日本郵政グループの上場では特例を設け、徹底した情報開示を求めていく考えを示した。写真は都内で同日撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２４日 ロイター］ - 日本取引所グループ<8697.T>の斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日の会見で、日本郵政グループの上場では特例を設けるとともに、持ち株会社の日本郵政に徹底した情報開示を求めていく考えを示した。 また、東京証券取引所は２４日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の策定を受け、上場規則の変更を発表。斉藤ＣＥＯは上場企業と投資家の対話の促進を求めた。 斉藤ＣＥＯは日本郵政グループに関し「プライシングが非常に難しい」と述べ、持ち株会社の日本郵政に徹底した情報開示を求めていく考えを示した。 また、郵政グループ３社の同時上場は大型案件のため、特例を設け、流通株式が