中国の対テロ法、合法的なハイテク企業は恐れる必要ない＝報道官

３月４日、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の報道官は、ハイテク企業を対象とした包括的なテロ対策法案について、ハイテク企業の合法的な利益を脅かすものではないと説明した。３日撮影（２０１５年 ロイター/Jason Lee） ［北京 ４日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の報道官は４日、ハイテク企業を対象とした包括的なテロ対策法案について、ハイテク企業の合法的な利益を脅かすものではないと説明した。記者会見で述べた。 中国政府は、ハイテク企業に対して、暗号キーの引き渡しやシステムへのセキュリティー「バックドア」の設置を義務付けることで、当局が監視できるようにする包括的なテロ対策法案の準備を進めている。 こうした中国政府の動きに対して、オバマ米大統領は今週ロイターとのインタビューで強い懸念を表明。「米国とビジネスを行いたいのであれば」中国は法案を変更しなければ