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財務省人事から考える、年金減額と消費増税のシナリオ
<2021年に財務省が本来の姿に戻るとするならば、そこがポスト消費税の施策の本格的スタート。次の狙い... <2021年に財務省が本来の姿に戻るとするならば、そこがポスト消費税の施策の本格的スタート。次の狙いである社会保障制度改革に必要な財源確保のために、年金の減額は明白だが、検討されているプランはどのようなものか> 参院選が終了し、消費増税が確実になったことで、政府内部の関心は社会保障制度改革にシフトしている。近く公表される「年金財政検証」では、給付水準の大幅な低下が示される可能性が高い。政府は2020年に年金制度改革法案を国会に提出したい意向だが、財政面で主導権を握る財務省の人事からも、一連の事情を伺い知ることができる。 消費増税を実現するため異例の人事を継続 財務省はここ数年、異例とも呼べる人事が続いてきた。一般的に官僚組織というのは、人事に関する外部干渉を嫌うものだが、官庁の中の官庁と呼ばれた同省は特にその傾向が強く、終戦の混乱期においても基本的な人事パターンを変えなかったといわれている