EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）が金融機関にもたらす影響 ～高まるグリーンウォッシュへの懸念～
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
ＮＺ、ＮＡＴＯと新たなパートナーシップ協議 気候変動など対象
６月１４日、ニュージーランド（ＮＺ）のマフタ外相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と新たな形のパートナーシップを交渉していることを明らかにした。ベルギー・ブリュッセルで４月５日、代表撮影（２０２３年 ロイター） ［ウェリントン １４日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のマフタ外相は１４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と新たな形のパートナーシップを交渉していることを明らかにした。
アメリカ「児童労働」議論の背景にある深刻な人手不足
＜まるで開拓時代のような共和党の「自己責任論」と、教育の権利を侵害する規制緩和は認めないとする民主党のせめぎ合い＞ 昨年以来、アメリカの各州では「児童労働」についての議論が盛んになっています。児童労働（チャイルド・レイバー）といっても、アメリカが世界各国の人権に関心を向けているとか、あるいは、アメリカ国内でも、違法なブローカーなどが海外から未成年者を不法に連れてきて強制労働させるといったケースではありません。 各州において、普通に住んでいるその州の子どもたちの「労働」をどうするか、議論が白熱化しているのです。具体的には、14歳から17歳、アメリカの高校1年生から4年生を対象とした話です。 アメリカの高校生が、働く、つまり日本風に言えばアルバイトをするというのは、日常の光景です。日本の場合は、一般的に首都圏など都市部では見かけますが、地方に行くと校則などで禁止されている場合が多いようです。反
日本は｢平均寿命｣も｢健康寿命｣も世界一長い…では"不健康期間"ワーストランキングの順位は? 男性で8.9年間､女性で11.4年間で先進国の中で平均的
日本人の平均寿命が長いことは知られているが、健康寿命はどうなのか。内科医の名取宏さんは「日本人は平均寿命も健康寿命も世界一長い。死亡のリスク因子を把握して気を付ければ、より健康に長生きできる確率は上がるだろう」という――。 「世界中で日本だけが遅れている」というデマ 医学のふりをしているけれども実際には根拠のない「ニセ医学」には、さまざまなバリエーションがあります。最近よく目にするのが、「世界中で日本だけが遅れていて、日本人が犠牲になっている」というパターンです。 たとえば、よくあるデマに「世界では使われなくなった抗がん剤が、在庫処分のために日本だけで使われている」というものがあります。抗がん剤は現在も進歩を続けていて、世界的にも標準医療です。30年前ならいざ知らず、いまどき抗がん剤治療を否定する医師はヤブ医者でしょう。こうしたデマがつくられる目的の一つは、がん患者さんを標準医療から遠ざけ
日本取締役協会 冨山和彦新会長に聞く（上） - 日本取締役協会
2022年10月10日 冨山和彦（日本取締役協会会長 経営共創基盤 IGPIグループ会長、日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役社長） [ 雑誌「コーポレートガバナンス」Vol.10 - 2022年8月号 掲載 ] 企業統治の実質を高めるには 日本取締役協会の新会長に冨山和彦・経営共創基盤（IGPI）グループ会長が就任しました。協会が誕生して20年あまりが経過し、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）の実質が問われるなかで初めての会長交代となりました。そこで財界の論客としても大きな存在感を見せる冨山新会長に、コーポレートガバナンスの実質を高めるための今後の協会活動の方向性やガバナンス改革の行方などをうかがいました。（聞き手・経済ジャーナリスト 井伊重之） 「覚悟と能力」が問われる社外取締役 ――会長ご就任、おめでとうございます。まずは新会長としての抱負をお聞かせください。 冨
保険会社を悩ます反ESG運動、気候変動対策の障害に
5月25日、世界最大級の保険市場を運営する英ロイズ保険組合の本社ビルの前で、環境保護活動家が発煙筒をたき、横断幕を掲げて抗議の声を上げた。それは、地球温暖化に対する保険業界の役割をめぐり、政治的な衝突があることを再認識させる光景だった。 同じ日、ニューヨークでは「コンシューマーズ・リサーチ」という右派の反ウォーク団体（ウォークとは「社会的意識に目覚めている」という意味）が、欧州の保険会社に向け、真逆の内容の抗議を行っていた。要求は、国連主導で作られた業界団体「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）」から脱退せよというものだった。 NZIAは、世界の保険会社が、脱炭素の推進と気候変動関連のリスク低減を目指して2年前に設立した団体だ。抗議活動家らは、化石燃料関連事業に掛けられる保険の引き受けを縮小しようとするNZIAの努力は反競争的だと訴え、「共謀をやめろ」と大声を上げた。 E
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Human Rights Due Diligence | Sustainability | ANA Group Corp.'s Information
