バイデン､米予算教書発表 ｢ギグワーカー｣の権利強化に支出増やす

バイデン米大統領は28日に発表した、2022会計年度（21年10月〜22年9月）の予算教書で、労働省の賃金・労働時間部門への予算を増やそうとしている。バージニア州ハンプトンで撮影（2021年 ロイター/Ken Cedeno） バイデン米大統領は28日に発表した、2022会計年度（21年10月〜22年9月）の予算教書で、労働省の賃金・労働時間部門への予算を増やそうとしている。この部門では、単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」が、独立請負人と誤って区分され、各種手当てが受けられないケースがないかを調査している。 予算教書では、政権が「従業員を独立請負人と誤って区分する悪い慣行を終わらせることに全力に取り組む。この慣行はこれら労働者から非常に重要な保護や手当を奪う」と説明。「より強力な執行」のための予算が盛り込まれるとしている。 22年度の賃金・労働時間部門への支出は、20年度実績比18％増、2