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キャピタルゲイン増税案をめぐるウォール街と米政府の攻防
バイデンは28日、上下両院合同会議で行う就任後初の演説で増税案を発表する予定 Jonathan Ernst-REUTER... バイデンは28日、上下両院合同会議で行う就任後初の演説で増税案を発表する予定 Jonathan Ernst-REUTERS <バイデン大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税率の倍増を提案へ。一部州では税率が50%を超える可能性も> 米国市場ではここ数日、バイデン大統領が今週打ち出す見込みのキャピタルゲイン(資産売却益)増税案が話題の中心となっている。 報じられたところによると、バイデン大統領は育児や教育支援などを柱とする新たな経済対策「米国家族計画」の財源として、年間所得が100万ドルを超える富裕層のキャピタルゲイン税率を現行の20%から39.6%に引き上げることを提案する。 一定以上の所得に課せられる純投資所得税(NIIT)の3.8%を上乗せすると合計税率は43.4%に上るほか、独自のキャピタルゲイン税を設けているニューヨーク市やカリフォルニア州では合計税率が50%を超える可能性がある
2021/04/28 リンク