日弁連・災害復興支援担当の弁護士に聞いた『生活再建のための支援制度 利用のポイント』 - 能登半島地震 - NHK みんなでプラス

慶応義塾大学卒（計量経済学専攻）。日弁連災害復興支援委員会副委員長／静岡市教育委員会学校防災アドバイザー。東日本大震災以降、各被災地での被災者支援活動や支援者・市民への被災後の生活再建に備える研修活動に従事。防災では、「津波避難すごろく」の開発を含む津波防災を中心とした各地での講演活動、各学校での防災授業などに取り組む。NHK「避難生活＆住宅再建ガイドブック（2023）」の監修も務める。 生活を再建するなかで、どんな支援が受けられる？ ―被災した方々のために、行政が用意するさまざまな支援制度。ほとんどの人は全く知識がないと思います。利用するうえでどのようなポイントがあるのか、教えてください。 私が作成した瓦版を使って、おおまかに説明したいと思います。 まず知っておいてほしいことは、日本では国や自治体の人たちが、被災者に支援金などを自動的に届けてくれる仕組みにはなっていないということです。被

[facebooook]

“国や自治体の人たちが、被災者に支援金などを自動的に届けてくれる仕組みにはなっていないということです。被災者が自分自身で支援制度に関する情報を集め、それを申請して初めて支援が受けられる”