太陽光パネル義務化へのリスクは？疑問を東京都の担当者に聞いた | NHK

東京都が3年後の2025年4月の施行に向け準備を進めている全国初の「太陽光パネルの設置義務化の条例」。 2030年までに都内の温室効果ガスの排出量の半減に向けた、小池知事の肝いりの政策の1つです。 ただ都民の受け止めもさまざま。ネット上には、制度がどんなものか、設置したあとのリスクはどうなるかなど疑問が次々と投稿されました。 そこで、こうした疑問を、都の担当者にぶつけてみました。 ・対象は大手住宅メーカー。新築住宅への設置が義務づけられる。 ・メーカーは年間の施工計画などを基に発電容量の目標を設定。達成状況を都に報告する。 ・都は設置費用の補助拡充と維持費用の支援を検討。12月の都議会定例会に条例の改正案を提出し、条例改正にあわせて具体的な支援内容を公表する方針。 ・都は、設置費用が100万円程度の場合、発電量の4割は自家消費、6割は電力会社に売ることで、10年程度で費用分を回収できると想