需要は安く使えるシニア 「有効求人倍率改善」のトリック｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL 2014年7月5日

バブル崩壊以降で最高の有効求人倍率（５月＝１・０９倍）――。 大手メディアは、求人数の増加により雇用環境が好転したと報じている。有効求人倍率の１倍超えは、求職者１人に対し、求人が１つ以上あるということ。倍率そのものを見れば、確かに雇用環境は改善だ。とはいえ、１・０９倍はパートを含む数値で、正社員に限れば０・６７倍。採用する側は非正規雇用を増やすことで、人手不足を乗り切ろうとしているのだ。 「正社員への求人は相変わらずドシャ降りなのだが、さらに求人の中身を丹念に見ると、とんでもない事態が進行していることがわかる」（市場関係者） 有効求人倍率は厚労省が毎月「一般職業紹介状況」で公表する。Ａ４サイズ１０枚程度の調査報告だが、ここでは触れられていない「年齢別有効求人倍率」という統計がある。この「年齢別」に雇用の悲惨な現実が潜んでいるのだ。 ■若年層へのニーズ薄 経済のプロも指摘する。 「２５～２９

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「２５～２９歳の若者に対する求人数はほとんど増えていないのが実情です。リーマン・ショック以前の０６年と比べ、現在の求人数は７割にとどまっています。」あれ・・・