小池連合勢いづけば国政進出も、首相解散に影響 - 社会 : 日刊スポーツ

東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）まで、３カ月を切った。 都議選は、小池氏の都政運営だけでなく、国政にも影響を及ぼす可能性をはらむ首都決戦だ。小池氏は、都知事選以来続く都議会自民党との「遺恨」に決着をつけるため、都議会での「小池系」勢力拡大を目指す。小池ブームで約２９１万票を獲得、圧勝した昨年の都知事選の再来を想定。公明党との選挙協力で一定の組織力も得た。候補擁立作業が順調に進めば、「都民ファーストの会」の単独過半数獲得も視野に入れた戦いになるかもしれない。 一方、先月閉会した都議会では、築地市場の豊洲への早期移転を求める自民党が、移転の是非を明言しない小池氏を批判。自民は移転推進を都議選の選挙公約に盛り込む方針で、小池氏にも早期決断を迫る。都民の関心も高く、小池氏の「総合的判断」が、都議選の前か後かも今後の焦点だ。 都議選で小池氏勢力が勢いづけば、国政進出の可能性もある。安倍晋

[kechack]

都議選は中選挙区制なので、小池新党は自民党の脅威でしかないが、衆院選は小選挙区制。むしろ小池新党が候補者を擁立することで非自民投票が割れて自民党が有利になることも