財政リスクに日銀の「麻酔」 不作為のツケ、五輪後に - 日本経済新聞

就任もしていない政治家の政策構想が国際機関の景気予測を変える。珍しい現象だ。経済協力開発機構（OECD）はトランプ次期米大統領の掲げるインフラ投資や法人減税で2018年の米国と世界の実質国内総生産（GDP）の増加率がそれぞれ0.8ポイント、0.3ポイント高まるとはじいた。「財政政策をよりよく活用しよう」と唱えるOECDには渡りに船か。低成長と不平等の拡大が続く先進国が財政支出を増やし、構造改革

[kaoruw]

「政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、個人金融資産の伸びがゼロなら25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算」20年頃異次元緩和修了。五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、金利上昇。