協力金、恩恵に格差大きく 零細、7割で収支プラス/大手、店舗コスト賄えず - 日本経済新聞

新型コロナ流行による緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推計されることがわかった。1日最大6万円という現在の水準は零細事業者には恩恵が大きいが、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満も出る。雇用維持などに目配りしたきめ細かい対応は国会論戦の焦点にもなる。総務省の2016年経済センサス調査をもとに日本経済新聞が推計した。全

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“英国は入居物件の課税評価額が大きいほど給付額を増やしている。ドイツでは営業停止を強いられる企業や団体に前年同月の売上高の75%を支給している”

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1日最大6万円という現在の水準は零細事業者には恩恵が大きいが、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満も出る。