ばらまき排し若者支えよ 少子化対策に費用対効果を 編集委員 大林尚 - 日本経済新聞

未曽有の少子化が日本を襲っている。2022年の出生数は実に70万人台後半と、前年より5%程度減ったとみられる。「社会機能維持の瀬戸際」と表現した岸田文雄首相の危機意識は正しい。だからこそ従来の対策がなぜ功を奏さなかったのかを丁寧に検証し、費用対効果を吟味して真によく効く対策を早急に立案・実行する責務が首相にはある。お金を配れば出生率が回復すると考えるのは安易だ。高齢層に偏る社会保障給付を若者層

[kechack]

岸田官邸は健康保険や厚生年金など社会保険料からの流用を画策しだした。勤め人と企業が負担する健康保険料を後期高齢者の医療費に召し上げる仕組みと類似。「取りやすいところから取る」やり方にほかならず、安易だ

[ashigaru]

“健康保険や厚生年金など社会保険料からの流用を画策しだした。これは、勤め人と企業が負担する健康保険料を後期高齢者の医療費に召し上げる仕組みと類似する。「取りやすいところから取る」やり方にほかならず”

[tsutsumi154]

社会保障が日本に強烈なデバフをかけてる ただでさえ人口オーナスなのに

[maeda_a]

“お金を配れば出生率が回復すると考えるのは安易だ”こういうのは、実証の問題。根拠を示さず論じると、本人のイデオロギーの吐露にしか過ぎなくなる。