北海道大の教員がSNS（ネット交流サービス）でアイヌ民族などに対する不適切な投稿を繰り返していたとして、北大は23日までに教員を指導したと明らかにした。「処分については今後検討する」としている。 関係者によると、大学院保健科学研究院で神経心理学などを専門としている男性教授がSNSで不適切投稿を繰り…

維新・中条氏、年金を一部未納　調査に「数カ月」 2023年01月23日19時43分 記者団の質問に答える日本維新の会の中条きよし参院議員（中央）＝２３日午前、国会内 日本維新の会の中条きよし参院議員（７６）が年金保険料を一部納めていないことが分かった。先週発売の週刊文春報道を受け、同党の藤田文武幹事長が２３日の記者会見で「全ての期間で納付しているかというと、そうではないと本人が認めている」と明らかにした。 「統一選」にらむ維新に吹く〝逆風〟【点描・永田町】 報道によると、中条氏は数十年にわたり未納期間があり、未納額は約７５０万円に上るとされる。藤田氏は報道の一部に事実関係の誤りがあると主張。未納期間などの調査には数カ月かかると日本年金機構側から聞いていると説明し、「事実関係をしっかり把握し、対応を決めたい」と語った。 中条氏は歌手出身でヒット曲「うそ」で知られる。藤田氏の会見に先立ち国会内

この会社は、2014年に設立された「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）。兵庫県での太陽光発電施設の建設を名目に、港区の投資会社から10億円の出資を受けたが、実際に建設の動きはなく、出資金をだまし取ったとして刑事告訴されたという。 同社の所在地は、三浦氏が代表を務める「山猫総合研究所」の事務所と同じ。さらに、清志氏は過去に同研究所の取締役に名を連ねてもいた。三浦氏はホームページで「報道は事実」と認めたものの、「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントした。 ただ、この三浦氏。20年に菅義偉前首相が設置した「成長戦略会議」のメンバーで、自前の資料を用意し、複数回にわたり太陽光発電を推進する発言をしてきた。議事要旨によると、21年6月の第11回会議で「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」と主張。同年9月の第13回会議でも「非常にポテン

米中半導体摩擦を背景とした新たな半導体サプライチェーンを巡り、各国が岐路に立たされている。その渦中にあるのが、世界の先端ロジック半導体の9割を生産する台湾積体電路製造（TSMC）だ。同社は高まる地政学的リスクを分散するため、日米にロジック半導体の新工場を設立し、ドイツでも検討を進める。今後の行方を、世界の半導体状況に詳しいインフォーマインテリジェンス シニアコンサルティングディレクターの南川明氏に聞いた。（聞き手＝中道 理、久保田龍之介） 米国は対中半導体規制を強めています。今後、中国に先端プロセス半導体を製造する手はあるのでしょうか。 中国は先端プロセスをもう量産できないでしょう。 今の米国の政策では、中国に28nmプロセスよりも進んだ製造技術のほとんどが出荷できません。中国は既存あるいは中国製の製造装置を使っても、14nmプロセス程度の製造が限界です。今後はグローバル生産能力も、他国の

デヴィ夫人に退避呼び掛け　ウクライナ訪問報道で松野官房長官 2023年01月24日12時06分 記者会見する松野博一官房長官＝２４日午前、首相官邸 松野博一官房長官は２４日の記者会見で、タレントのデヴィ夫人がウクライナの首都キーウ（キエフ）などを訪れ、支援物資を届けたとの一部報道に関し、「日本政府は、どのような目的であれ渡航はやめていただき、既に滞在している方は安全を確保した上で直ちに退避していただくよう勧告している」と述べた。同国への人道支援については、政府として「適切にニーズを把握しつつ、寄り添った支援を実施していく」と強調した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

連合の年頭記者会見に臨む松浦昭彦会長代行（右）。芳野友子会長も出席した＝東京都内で2023年1月5日、吉永磨美撮影 主要企業の労使の代表者などが集まる経団連の労使フォーラムが24日、東京都内で開かれ、2023年春闘の労使交渉が本格化した。今年の春闘で1995年以来の高い要求を掲げる連合だが、その内部から「これまでの春闘はぬるま湯的な状況だった」（幹部）など、過去を反省する言葉が漏れ伝わってくる。連合内部でいったい何が起きているのだろうか――。 労組側が賃下げを切り出した過去 「雇用の確保を優先するあまり、企業側の経営体力を見ながら、時に賃下げ要求もしてきた」。昨年12月に開かれた「ものづくり産業労働組合（JAM）」の記者会見で、安河内賢弘会長は過去の春闘をこう振り返った。 働く人の賃金水準は春闘という労使の交渉で決まり、連合はベースアップと定期昇給を含め5％のアップを求めている。 JAMは

２３日、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャにある、虐殺された民間人が埋葬された教会を訪れたタレントのデヴィ夫人（共同） タレントのデヴィ夫人は２３日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「（市民らは）暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。 デヴィ夫人は２２日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ４個が２月中にも現地に届く予定だとしている。（共同）

自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた！【領収書を独占入手】 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.01.24 06:00　最終更新日：2023.01.24 06:00 関係議員179人ーー昨年9月8日、自民党の茂木敏充幹事長（67）は、党国会議員379人を調査した結果、統一教会となんらかの接点があった議員の数をこう発表した。 さらに12月10日、統一教会問題の被害者救済に向けた新法案が成立。審議開始から5日というスピード成立の立役者も、茂木氏だった。 【関連記事：茂木幹事長「旧統一教会と関係の浅い議員名は公表せず」に絶望の声「これを隠蔽という」「やりたい放題」】 「与党は、10月から国会内に与野党連絡協議会を設置し、新法案を協議する予定でした。しかし、野党との調整がつかず紛糾。そこに割って入ったのが茂木氏です。11月9日に、野党4党の幹事長と会談

大阪駅（大阪市北区）北側の「うめきた地区」を走る東海道線支線の地下化で、全国でも珍しい形態の貨物列車が走ることになる。編成の最後尾に補助の機関車を連結し、地下から地上に出る際の上り坂で後押しするのだ。地下新線への切り替え工事が完了する２月１３日から、その光景を見ることができる。 地下化で「難所」発生同線の地下化に伴って３月１８日に開業する大阪駅地下ホームには、関西空港駅に直通する特急「はるか」、和歌山方面への特急「くろしお」が停車するなど、旅客列車の利便性が向上する一方、貨物列車にとっては「難所」が発生。地下１０～１５メートルの地下ホームから地上に戻るため、路線が新大阪方面で最大２３・５パーミル（千メートル進んで２３・５メートル登る）、西九条方面で２２・６パーミルの急勾配となった。 「はるか」などの電車は問題ないが、約千トンの重量があり、動力を持たない貨車を先頭の機関車が引っ張るだけでは登

デイリー新潮は1月2日、ジャーナリストの藤倉善郎氏による「反ワクチン、統一教会＝CIA説を叫ぶデモに長井秀和氏も加わるのか？　彼らの新たな標的は創価学会」というリポートを配信した。その中で紹介された“反創価学会デモ”が、1月15日に行われた。 ＊＊＊ 【写真をみる】「安倍元首相はCIA！」600人の“大合唱デモ隊”で埋め尽くされた「公明党本部前」の様子 住宅街で大音量の「音楽フェス」 「国民騙すな、創価学会！」 「税金払えよ、宗教法人！」 「おじいちゃんの代からCIA！」 「今すぐ解散、創価学会！」 「今すぐ解散、公明党！」 1月15日、東京・信濃町にある公明党本部前の路上に約600人（主催者発表）が集結し、1時間半にわたって抗議活動が行われた。 公明党本部があるのはJR信濃町駅のすぐ近く、住宅街のど真ん中だが、デモ隊は屋外音楽フェスなどで目にする大型のスピーカーを組み、大音量で音楽を流し

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

そばの収穫量を増やそうと品種開発に取り組んでいる長野県は、早い時期から栽培を始めて1年に2回収穫できる新たな品種を完成させ、2月にも国に申請することになりました。 長野県内のそばは、夏に種をまいて秋に収穫する「夏まき栽培」が、およそ8割を占めていますが、収穫時期と重なる台風の被害を受けやすく、収穫量が安定しませんでした。 このため、長野県は、春には種をまいて夏に収穫できる品種の開発を進め、去年、新たな品種「桔梗13号」を完成させました。 県によりますと、夏と秋の1年に2回収穫する二期作が可能なうえ、丈が低く、台風の強い風でも倒されにくいことから、収穫量の増加が期待できるということで、県は国に対して、来月にも「桔梗13号」の品種登録の申請をすることにしています。 県野菜花き試験場の丸山秀幸主任研究員は「外国産のそばの価格が上がり国産の需要が高まっているなかで、新しい品種はそばの収穫量向上につ

全国で相次ぐ強盗事件を巡り、通信アプリ上で「ルフィ」と名乗る指示役の存在が浮上した。捜査関係者への取材で分かった。指示役は、交流サイト（ＳＮＳ）で実行犯を募集。一定期間が過ぎると履歴が消去される「テレグラム」や通信が常に暗号化される「シグナル」という通信アプリを使って手口を指示していたことも確認された。強奪した金品に応じ「報酬」を分配する仕組みも明らかとなった。 ルフィと呼ばれる指示役の関与が疑われるのは、狛江事件と中野事件のほか、昨年１０月の東京都稲城市の強盗事件、昨年１１月の山口県岩国市の強盗未遂事件、昨年１２月の広島市西区の強盗殺人未遂事件の少なくとも５事件。中野事件で逮捕された永田陸人容疑者もテレグラムを使用し、ルフィとやりとりしていたとみられる。中野事件で逮捕された別の男もＳＮＳを通じ、高収入をうたう闇バイトから関与。計７人の中野事件の実行メンバー間の面識について「知らない」とも

倖田來未（撮影/加藤夏子）この記事の写真をすべて見る 昨年11月13日、倖田來未は40歳を迎えた。「エロかっこいい」と称される独自のスタイルを確立し、常に進化し続けてきた。1月18日にMusic ＆ Live Package「WINGS」がリリースされた。今年でデビューから23年目となる倖田來未は、アーティストとしてどんな高みを目指すのか。また、結婚、出産をへて母親となった今、ひとりの女性としてどのような人生を歩もうとしているのか。彼女の“リアルな思い”を単独インタビューで聞いた。 【倖田來未の最新ショットをもっと見る】 ＊　　＊　　＊ 都内のスタジオに現れた倖田來未は、オリーブ色のスーツにアッシュ系の金髪をなびかせ、独特のオーラを放っていた。その場を一瞬で自分色に染めてしまうのは、さすがはトップアーティストだ。 インタビューでは、最初に「浮き沈みが激しい芸能界を振り返って、今はどのような

政府との共同声明、柔軟性確保　見直しは「慎重さ必要」―白川前日銀総裁 2023年01月24日07時04分 インタビューに答える白川方明前日銀総裁＝１９日、東京都渋谷区 政府・日銀が２０１３年１月に上昇率２％の物価目標を明記した共同声明を取りまとめてから１０年が経過した。当時、日銀総裁だった白川方明青山学院大特別招聘（しょうへい）教授は時事通信のインタビューに応じ、「２％を掲げても、機械的に追求しなくて済むよう柔軟性を確保することが最大の課題だった」と強調。政府との「政策協定」と位置付けられ、物価だけに注目した硬直的な金融政策を強いられるのを回避することに「全精力をつぎ込んだ」と振り返った。 共同声明見直し、慣例化に懸念　「不要な思惑生む」―白川前日銀総裁 共同声明を巡っては、政府内で見直し論も浮上。岸田文雄首相は昨年末の講演で、見直しに関して「今の段階で時期尚早だ」としつつ、「まずは新総裁

野党は各党とも少子化対策・子育て支援策として教育の無償化を掲げ、無償化の範囲拡大や児童手当の所得制限撤廃などを訴えている。岸田文雄首相が唱えた「次元の異なる少子化対策」の具体策を通常国会でただしていく構えだ。 立憲民主党の泉健太代表は、政府が令和４年１０月から児童手当に所得制限を設けたことを「少子化対策と真逆」と批判。「教育の無償化、給食費の無償化や高等教育の無償化は必要な最低限のことだ」と訴える。「防衛予算の倍増より子育て予算の倍増が先だ」として、歳出改革や国債での財源捻出を主張する。 日本維新の会は、地盤の大阪府市政で教育無償化の実績を挙げてきたと自負。共同代表の吉村洋文府知事は再選を目指す４月の知事選公約として「０歳から大学院まで」の無償化を打ち出した。国民民主党も所得制限のない教育無償化を訴える。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題を受け、悪質な勧誘や寄付を禁止するなどの新たな法律が異例の早さで成立し、2023年1月5日に施行された。政府による「宗教規制」がさまざまな場面で進むなか、問題の本質を見失った拙速な対応は新たな問題の引き金になると、英紙が警鐘を鳴らしている。 悪ふざけをする子供はどこにでもいるし、それをやめさせるために恐ろしい物語をひねり出す親心もまた普遍的なものだ。 サンタのいたずらっ子リストに載った子供たちが送り込まれる場所や、ブラック・アニス（英スコットランドなどに伝わる人喰い妖精）にエル・クコ（スペイン語圏の伝説上の怪物）といった民間伝承の悪鬼。彼らに誘拐されたら、ひどい目に遭わされる。地獄の業火に投げ込まれ、永遠に苦しむことになる──。 だが、親によるこうした脅し文句にはどの程度、「信教の自由」が適用されるのだろうか？

読売テレビの大橋善光社長（68）が23日、大阪市の同局で社長記者会見を行った。同局制作の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）の視聴率が好調の要因について言及した。 「ひと言で言えば、宮根さんをはじめ、みんなが頑張って視聴者の期待に応えているからだと思う。非常にまじめにいろんなことに真正面から取り組んでいる番組だと思っている。そこに共感をいただいているのではないか」と分析した。 安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件後、世間の注目を浴びた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、同番組は全国放送の番組で最初に問題に切り込んだ。ミヤネ屋の問題の本質に迫る報道姿勢に対して、SNSでは「ミヤネ屋頑張れ」というハッシュタグがたびたびトレンド入りした。 大橋社長は「私のほうからこういう報道をしなさないと指示したことはない」とし、「見ている限りは、逃げずに真正面から取材し、報

信毎、毎日にジャーナリズム大賞　リニア、旧統一教会巡る報道―新聞労連 2023年01月23日18時45分 新聞労連は２３日、平和・民主主義の発展や言論・報道の自由の確立に貢献した記事などを表彰する「第２７回新聞労連ジャーナリズム大賞」に信濃毎日新聞の「土の声を　『国策民営』リニアの現場から」と、毎日新聞の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の政界工作など教祖発言録に関する一連の報道を選んだと発表した。 社会 コメントをする

【読売新聞】　自民党の鶴保庸介参院議員は２３日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の会合で演説したとする写真週刊誌「フライデー」電子版の報道について、事実関係を認めて「申し訳ない。よく反省したい」と述べた。国会内で記者団の質問に

（左から）小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相、石破茂元自民党幹事長＝２０２１年９月１９日午後、国会内（奥原慎平撮影） ２１、２２日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、岸田文雄首相の次の首相にふさわしい人はだれかを尋ねたところ、河野太郎デジタル相が１９・７％でトップに立った。石破茂元自民党幹事長（１５・１％）、小泉進次郎元環境相（１０・９％）が続き、先の自民総裁選で河野氏陣営の中心となった「小石河連合」が他の現職閣僚や党幹部に大差をつけた。 ４位以下は菅義偉前首相（８・７％）、高市早苗経済安全保障担当相（６・４％）、林芳正外相（１・４％）、茂木敏充自民幹事長（１・１％）、泉健太立憲民主党代表（１・１％）、野田聖子前少子化担当相（０・５％）。中でも高市、林、茂木の３氏は「ポスト岸田」をうかがう有力者だが、「小石河連合」に先行を許し、上位に食い込めずにい

物価高とともに伸び悩む賃金への不満が高まっている。働く人々の所得が持続的に上がる環境づくりは政府の重要な役割である。各党は参院選で道筋を示すべきだ。主要各党は最低賃金の引き上げを公約に掲げる。働き手の生活を支援する意義は大きい。ただ政府の過度な介入は賃金決定の市場メカニズムを損なう懸念もある。政府に求められるのは、産業の新陳代謝と労働市場の流動化を促すことだ。生産性を高め、成長分野へ労働移動

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山選挙区）は23日、昨年6月に和歌山市内の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の施設で開かれた会合で演説をしたという週刊誌報道について、事実関係を認めた。演説は自身が立候補した参院選の選挙期間中だった。当時は教団の会合という認識はなかったとし、党に報告していなかったという。 「FRIDAYデジタル」が20日、鶴保氏が昨年6月26日に和歌山市内にある教団施設「和歌山家庭教会」で開かれた会合に出席し、演説したとする記事を配信した。記事によると、教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と現総裁の韓鶴子（ハンハクチャ）氏の写真の横で演説したとしており、その様子を映した写真も載せている。 鶴保氏は23日に国会内で記者団の取材に応じ、記事の内容を認めた。その上で「行ったことの事実は消せない。誤解を与えないように、間違ったメッセージが国民のみなさんに伝わらないようにこれから

国会に一度も登院していないNHK党のガーシー参議院議員に対し、自民党は懲罰動議の提出も含めて検討するよう立憲民主党に求めました。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の初当選のあと一度も国会に登院しておらず、議院運営委員会の石井委員長は速やかに帰国のうえ登院するよう求める文書を党幹部らに手渡しました。 こうした中、自民党の野上参議院国会対策委員長は、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長に対し、ガーシー議員が先の臨時国会で登院しなかったことについて懲罰動議の提出も含めて検討するよう求めました。 これに対し、斎藤氏は「野党各党の意向を踏まえて回答したい」と述べ、持ち帰りました。 野党内からは「議員の身分にかかわるため慎重に対応すべきだ」といった意見も出ているということです。 自民 世耕参院幹事長「国会のルールに違反 懲罰に相当する」 自民党の世耕参

■2115年に高速道路無料化…ホントにできる？ 日ごろ一般庶民の多くがこの国の中枢の失政や悪手に対して覚える失望や怒り。1月14日に報じられたニュースには、ある意味そうした感情さえ無力化し、完全な思考停止に陥らせることが狙いなのではないかと思った。 「国土交通省が高速道路の料金徴収期限を2065年から、さらに50年延長する方針を固めた」という一報だ。23日開会予定の通常国会に関連法の改正案が提出されるという。 【関連】一般道で発見、可搬式オービスを写真で見る 国は小泉政権下の2005年、道路関係4公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）を民営化。約40兆円もの債務は料金収入で2050年までに返済し、その後は全国の高速道路を無料開放することに決まった。しかし、これには将来的な改修や更新の費用が見込まれていなかった。 2009年には高速道路無料化をマニフェス

この記事は(新)日本の黒い霧で掲載された記事「The Secret how TGV hit the 574km/h Very High Speed」(TGVが574キロの超高速を叩き出した秘密)の補足説明です。 上記事では、架空線と車両の間に発生したアーク放電の状態から、大電力が車両側から架空線に向かって放たれていることを指摘し、車両側に化石燃料を用いない発電装置、すなわち、原子力発電装置が搭載されていると結論付けました。フランスの高速鉄道TGVも日本の新幹線と同様に原子力で駆動しているということです。今回はその説を更に裏付ける証拠を提示します。 TGVといえば、2015年11月14日に発生した、フランス、ストラスブール近郊で起きた脱線事故が記憶に新しいかと思います。これは中国新幹線事故から4年後、かなり最近の話ですね。まずは当時の報道をご覧ください。下線はこちらで引かせていただきました。

静岡県熱海市での大規模な土石流災害は発生から1年がたった。先の国会では盛り土の規制強化を図る「盛り土規制法」が成立した。来年の施行に向けて準備を進めるとともに、既存の危険な盛り土の安全対策を急ぐべきだ。昨年7月の土石流では盛り土が崩落し、大量の土砂が家屋を押し流した。27人が亡くなり、1人が行方不明のままだ。事故を受け、従来の宅地造成等規制法を抜本改正した盛り土規制法が成立した。盛り土による

国土交通省の「交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会」は1月17日、「中間とりまとめ（素案）」を公開した。「関係者で合意した再構築方針に基づき、鉄道の維持と利便性確保」とあり、地方ローカル鉄道の維持に消極的な国も、地方ローカル鉄道を完全否定しているわけではないとわかる。 国土交通省の「交通政策審議会 交通体系分科会 地域公共交通部会」は1月17日、令和4年度版の「中間とりまとめ（素案）」を公開した。2022年7月に国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が発表した「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を盛り込んでいる。この提言については、本連載で記事にしている。 【関連記事】「乗客1000人未満」でローカル線を廃止？　存廃議論「国は積極的に関与すべき」（22年8月6日の本連載） 国土交通省はこの中間とりまとめを元

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

財務省が19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入額が大幅に増えた。貿易赤字は2年連続。14年の12兆8160億円を上回り最大の赤字となった。輸入は前年比39.2%増の118兆1573億円だった。100兆円を初めて超えた。原油や液化天然ガス（LNG）、石炭な

楽天モバイルの新プランに関する記者説明会でプレゼンテーションする三木谷浩史会長＝東京都世田谷区で2022年5月13日午前10時53分、後藤豪撮影 楽天モバイルは20日、全国の郵便局内に開設している283店舗のうち、約200店舗を4月末までに閉店すると発表した。料金が実質無料の「0円プラン」終了で顧客離れが進むなど不振が続いており、経営の合理化を図る。 楽天グループと日本郵政は2021年3月に資本業務提携を発表。同年6月から郵便局内で楽天モバ…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 今、中国で大ヒットしている歌 カタール・ワールドカップ（W杯）が終了してまもなく、中国全土をあっという間に席巻した『早

臨時記者会見を開き、謝罪する野洲市の西村健教育長（中央）ら＝野洲市役所で2022年9月29日午後4時1分、村瀬優子撮影 滋賀県野洲市の市立小学校で教員による児童いじめが相次いだ問題で、市教育委員会が事案を分析し再発防止策をまとめた報告書案の全容が判明した。いじめの再発を防げなかった理由について「教職員がそんなことをするわけがない」という意識が管理職らの思考を停止させたと指摘し、「担任まかせ」「学年まかせ」の現状を改め報告や相談、情報収集で組織的に対応できるシステムの構築を求めた。 この学校では2022年5月以降、2年生の担任だった50代の男性教諭が授業中に言葉の意味をよく尋ねる男子児童に対し「本当に言葉を知らんな」「スルー（無視）しよう」などと繰り返し発言。…

子どもの遊具などが置かれた議員事務室で記者のインタビューに答える伊藤孝恵参院議員＝東京都千代田区で2022年12月7日、北山夏帆撮影 匿名での出産を望む母親が、特定の人にだけ身元を明かして子どもを産む「内密出産」の制度化に取り組んできた。 2021年5月の政治プレミア＜ひとつの産声も消さないための「内密出産」＞で「内密出産に違法性がないという政府答弁が必要だ」と訴えた。 22年2月の参院予算委員会で、私の質問に対し、後藤茂之厚生労働相（当時）が「厚労省の所管法令に照らして違法性はない」と答え、古川禎久法相（同）も現行法で対応可能との認識を示し、厚労省と法務省でガイドライン（指針）作成について協議する考えを初めて示した。 質問をする前日の夜まで、実際の政府答弁がどうなるかわからなかった。質問を進めていく中で、「我が国の法制上、内密出産が違法でないと所管大臣が言うのであれば、戸籍事務などはどう

トルコのエルドアン大統領は２３日、スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡りトルコの支持を期待すべきではないと語った。２０２２年２月撮影（２０２３年　ロイター/Ints Kalnins） [アンカラ ２３日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は２３日、週末の間にスウェーデンの首都ストックホルムで行われた抗議デモでイスラム教の聖典コーランが燃やされたことを受け、スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡りトルコの支持を期待すべきではないと語った。

米国務省のプライス報道官は２３日、フィンランドとスウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向け準備ができていると述べた。２０２１年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Pascal Rossignol） [ワシントン ２３日 ロイター] - 米国務省のプライス報道官は２３日、フィンランドとスウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向け準備ができていると述べた。 これに先立ち、トルコのエルドアン大統領は２３日、週末の間にスウェーデンの首都ストックホルムで行われた抗議デモでイスラム教の聖典コーランが燃やされたことを受け、スウェーデンはＮＡＴＯ加盟を巡りトルコの支持を期待すべきではないと語った。

岸田文雄首相は23日、衆参両院の本会議で施政方針演説に臨んだ。最重視する少子化対策を児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の3本柱で進めると表明した。財源の一部は社会保険料を想定する。財政支出を中心とする対策には限界があり、経済成長による賃上げや制度改革、インフラ整備を含めた総合的な取り組みが必要となる。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2021年に1

グループ全体の赤字の原因となるなど、苦戦が伝えられる楽天モバイル。そんな同社が展開する「楽天モバイル郵便局店」の7割以上が閉鎖されることとなり、ネット上でさまざまな憶測が飛び交っています。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』ではケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、店舗大量閉鎖の理由を推測。さらに楽天モバイルに限らず、キャリアショップ自体の存在価値や将来について考察しています。 この記事の著者・石川温さんのメルマガ 初月無料で読む 楽天モバイル、郵便局店200店舗を閉鎖。街からショップがなくなる日も近い 楽天モバイルは、日本郵政グループとの提携をきっかけに始めた郵便局内の店舗を縮小すると発表した。楽天モバイル郵便局店は現在、280店舗あるが、そのうち、約200店舗を閉鎖し、80店舗に集約する。 一方で、全国2万カ所にある郵便局には楽天モバイルのパンフレットを設置し、

自民党の杉田水脈議員（55）がツイッターで、自らの敵を攻撃するよう「信者」たちに指令を出した。ところが頼みの「ファンネル」や「ガンビット」は無反応で、岸田内閣の総務大臣政務官を辞職して以来最大のピンチに陥っている。比例代表おばさんの身に何が起こったのか？ ヘイトの殿堂・杉田水脈氏、ついにトチ狂う？ 自民党の杉田水脈衆議院議員といえば、女性差別・LGBTQ差別・在日コリアン差別・アイヌ差別など過去の数多くのヘイトスピーチによって、「歩く日本の恥」と呼ばれてきた人物。 2017年に自民党に移籍して以降、「安倍ガールズ」の一員として不適切な発言を繰り返していたが、昨年末に岸田内閣の総務大臣政務官を事実上更迭されてしまった勘違いおばさんだ。 そんな杉田水脈議員に今、有権者からの感謝の声が大量に届くという“珍事”が発生している。 杉田氏は20日、ツイッターに「反差別国際運動（IMADR）が、『ヘイト

【ブエノスアイレス=宮本英威】ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は23日、ブエノスアイレスで首脳会談を開いた。両国間の貿易などで用いる共通通貨の創設に向けて協議することで一致した。当面は通貨統合ではなく、デジタル通貨などが検討されているもようだ。為替取引での米ドルへの依存を低減する狙いがある。アルゼンチン大統領府での会談後に両氏は並んで記者会見した。ルラ氏は「我々の大臣や

食材を受け取りに訪れた少女に弁当を手渡す「クロモンこども食堂」代表の薄葉聖子さん＝2023年1月19日午後6時39分、銭場裕司撮影 子どもに無料や低額で食事を提供する「こども食堂」は2012年に東京都大田区で取り組みが始まってからわずか10年余で各地に広がりました。苦しい生活状況が続き、その存在価値は増しています。現状を知ろうと、こども食堂と、食材などの配布を長年やってきた女性に取材をお願いしたところ、はっとさせられる言葉が返ってきました。「こども食堂は本当はつなぎ役であるはず。（国や各自治体は）もっと考えるべきことがあるんじゃないかな」【東京社会部・銭場裕司】 コメ、パン、バナナ、イチゴ、チョコレート……。19日午後4時過ぎ、京急線北品川駅（東京都品川区）から歩いてすぐのところにある町会の集会所に、車で食材が次々と運ばれてくる。事業者らから直接提供を受けたものや、社会福祉協議会を通して届

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

障害者を集めてビニールハウスの貸農園などで働いてもらい、その障害者をある企業が雇用した形にして、その企業から多額の代金を得るビジネスが全国に広がっている。障害者は企業と雇用契約を結び、賃金も企業から得ているが、実態としては雇用請負業者の管理の下で働いている。 企業で働く障害者は年々増えており、就労を軸にした障害者施策の成果と言われてきたが、その陰で制度のすき間を利用した巧妙なビジネスがはびこっている。何のための障害者雇用なのか、理念が揺らいでいる。 産廃処理場の跡地で 千葉県内の山間部にあるビニールハウスを訪れたのは8年前のことだ。もとは産業廃棄物処理場だったという場所に大きなビニールハウスが何棟も建ち並んでいる。中をのぞいたが、作業をしている障害者はあまりいなかった。指導員とおぼしき高齢の男性が所在なげに椅子に座っていた。案内してくれた地元の福祉関係者によると、雇用請負業者が近くの農家を

性の多様性に配慮し、埼玉県の県立高校では、新年度から希望するすべての女子生徒が制服でスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会によりますと、おととし4月の時点で、県内の県立高校のおよそ30％にあたる38校では女子生徒が制服でスカートしか選ぶことができず、性的マイノリティーなどの生徒に配慮した対応が必要だという声が上がっていました。 こうした声を受けて、県教育委員会は、去年7月、県内の県立高校に対し、女子生徒の制服についてスカートか女子用のスラックスか、自分で選べるようにするよう通知を出しました。 これを受け、各校が対応を進めた結果、新年度からは男子校や制服のない高校を除く130のすべての県立高校で、希望する女子生徒がスラックスを選べるようになりました。 埼玉県教育委員会人権教育課の塩崎豊課長は、「社会情勢や生徒のニーズを踏まえ、スカートしか選択肢がない状況を解消するよう努めてき

未曽有の少子化が日本を襲っている。2022年の出生数は実に70万人台後半と、前年より5%程度減ったとみられる。「社会機能維持の瀬戸際」と表現した岸田文雄首相の危機意識は正しい。だからこそ従来の対策がなぜ功を奏さなかったのかを丁寧に検証し、費用対効果を吟味して真によく効く対策を早急に立案・実行する責務が首相にはある。お金を配れば出生率が回復すると考えるのは安易だ。高齢層に偏る社会保障給付を若者層

「会社の存続と成長にとって極めて重要な年だ」4日、東京・内幸町の東京電力ホールディングス（HD）本社。青い作業服姿で年頭挨拶に立った会長の小林喜光は社員に訴えた。東芝再建などの難題に対峙してきた小林の口から出た「存続」との言葉に、東電の経営への強い危機感が表れた。ウクライナ危機で高騰した燃料費を販売価格に転嫁しきれず、東電HDの2023年3月期の連結最終損益は3170億円の赤字に転落する。業

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 世界の多くの消費者が、今年は景気が低迷するとみている。 米ミシガン大学によると、米消費者心理は2022年6月に過去最低に達し、依然として1年前の水準を15％下回っている。経済情報サイト、トレーディング・エコノミクスが掲載している欧州委員会と中国国家統計局のデータによると、欧州と中国の消費者心理も過去1年で歴史的な落ち込みを見せ、依然として低いままだ。 ミシガン大学消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏によると、エネルギーや食料価格の高止

旧統一教会の問題をきっかけに、親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」が信仰を背景とした虐待を訴えている。宗教社会学を専門とする北海道大大学院の桜井義秀教授は、「子どもの権利を大事にしない『信教の自由』はない」と毅然（きぜん）とした対応の必要性を指摘しつつ、宗教文化の意義にも目を向けるよう訴えている。【聞き手・堀井恵里子】 ――信仰を持つ親から受けた虐待として、どのような訴えがあるのでしょうか。 ◆エホバの証人と旧統一教会に関わるものが多い。エホバの証人は輸血を拒否するよう信者に求めている。両親は信仰があって輸血せずに亡くなることも辞さないが、子どもにまで輸血させないのかという問題が、1980年代くらいから指摘されてきた。今は「しつけ」という形の身体的な暴力が批判されている。 旧統一教会で大きな問題は、合同結婚式に参加させようとすることだ。さらに、教団への献金の要請が極めてきつくなり、家庭に

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日米両国の政府が先日、米国のワシントンで開催した外務・防衛担当閣僚協議（日米安全保障協議委員会）、いわゆる日米「2プラス2」で、反撃能力の効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させることで合意した。 日本の防衛はこれまで「日本が盾を、米国が矛を担う」という考え方だった。しかし、今回の協議では「日本が矛の役割も果たす」と述べたに等しい。 振り返れば2022年、岸田文雄首相は、防衛費をGDPの2％以上に増額する考えを打ち出した。一連の動きは、米国の強い要請による、と僕は考えている。 これはさかのぼれば、オバマ大統領の時代に行き着く。オバマ氏は「米国は世界の警察官の役割を降りる」と表明した。米国の経済力が弱体化し、第2次世界大戦終結後長く続いたパックス・アメリカーナを、米国1国では維持できないと判断したからだ。そうした中で米国は、日本に軍事的協力を求めるようになっていく。安倍晋三政権時代に実現し

未来への継承 ・東京1964大会は（中略）高度経済成長期に入るきっかけとなった大会。 ・東京2020大会は、成熟国家となった日本が、今度は世界にポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく。 1年間の延期を経て、2021年夏に開かれた2度目の東京五輪は、世界にポジティブな変革を促すどころか、成熟国家を自任する日本で、不正が横行していることを印象づける大会となった。現在、東京地裁で五輪のスポンサー選定などを巡る汚職事件の裁判が進んでいる。加えてテスト大会で入札談合があったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査中だ。 崇高な理念を掲げた国家的イベントを地に落としたのは権威に弱い、どこにでもいる「普通の人々」だ。不正に手を染めた疑いのある現場と、現場の不正を防げなかった組織委の理事会の双方に、権威に異を唱えられぬ悲しき人々の姿があった。 これから3回にわたり、五輪が不正

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

2013年1月に日銀は、それまで長らく拒否してきた2％の物価目標の導入を決めた。形式的には日銀独自の判断によるものだったが、実際のところは、時の政権の強い圧力によって導入を強いられたもの、といえるだろう。 ＞＞特集「政府・日銀共同声明10年」はこちら さらに政府は、この2％の物価目標の達成に向けて日銀が必ず積極的な金融緩和を実施するよう、いわば逃げ道をふさぐ狙いから、日銀との協議を経たうえで政府と日銀の共同声明を発表したのである。 本格的な政策修正は先送り その際に日銀は、自らが一方的に責務を負わないよう、政府にも構造改革や財政健全化の実施を求めた。加えて、2％の物価目標は金融政策だけで達成を目指すものではなく、政府、企業などの積極的な取り組みが前提、と解釈できるよう、文言を工夫したのである。この時点での2％の物価目標は、金融政策運営を大きく縛るものではなく、事実上、中長期の目標であったと

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

生後間もない男児を殺したとして、軽度の知的障害がある女性（24）が殺人罪に問われた裁判員裁判が千葉地裁であった。どうすれば男児を守れたのか、女性の妊娠になぜだれも気づけなかったのか。そして、知的障害者をどう裁くのか。裁判を傍聴し、考えた。（上保晃平） 事件が起きたのは2021年12月。知的障害がある女性が四街道市のグループホームで出産し、男児を2階の窓から落として殺したという。 女性は中古書店に障害者枠で採用され、自立した生活を送っていた。地域で一人で暮らす知的障害者の介護経験がある記者にとって、それは理想に近いケースだったと思えた。 だが、現場に向かって関係者らに聞くと、女性がやや大柄で妊娠には気づかなかったという。男児の命は救えなかったのか。知的障害者が地域で暮らしていくためにも重要だと思い、裁判を傍聴することにした。 昨年11月の初公判。女性は白いシャツに緑色のカーディガン姿で出廷し

春風亭一之輔・落語家この記事の写真をすべて見る 落語家・春風亭一之輔さんが週刊朝日で連載中のコラム「ああ、それ私よく知ってます。」。今週のお題は「インフレ」。 【画像】「今週のお題」のイラストはこちら ＊　　＊　　＊ 新年1発目の原稿に向かっています。寄席は例年よりお客様も多くてなによりです。いま私が居る喫茶店も賑わっています。年明けからのケーキの値上がりに驚きましたが、正月太りが気になるので今日は我慢しておきましょう。 さて、初詣はどうしましょうか。神田明神、浅草寺、湯島天神など軒並み激混みなので回避。実家に帰り、近くの某神社にお詣りしました。 この神社は私が子供の頃は別の場所にありました。雑木林のなかにポツンと。古くてボロボロの小さい御社で、夜でなくてもお化けが出そうな雰囲気でした。でも近所のガキどもには絶好の遊び場。屋根の上を縦横無尽に走ってみたり、鈴の綱にぶら下がってターザンの真似

【読売新聞】　「子どもの声が騒がしい」などの苦情があり、今年度末で廃止される長野市の公園「青木島遊園地」を巡り、地区住民有志らが存続を目指し市民団体を発足させた。 この団体は「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」。約２０人が参

加藤登紀子　明菜への「難破船」提供は直感から「この歌のキャストは私じゃなくて彼女だって」

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

歌手の早見優さんが1月22日にブログを更新。同期デビューのアイドルグループ「スターボー」のメンバー・今里直子さんと39年ぶりに再会したことを報告しています。 39年ぶりに再会した早見さんと今里さん（画像は早見優オフィシャルブログから） 「スターボー」は、太陽系第10惑星スターボーから脱出した性別不明の3人組という特殊な設定でデビューしたアイドルグループ。三銃士をモチーフにした宇宙感漂う衣装や刈上げのテクノカットなどビジュアル面でも特徴が多く、正統派アイドルが豊作だった“花の82年組”では明らかに特異な存在でした。 早見さんはこの日、「めちゃめちゃ嬉しい再会がありました！」とデビュー当時は“IMATO”として活動していた今里さんとの再会を報告。2022年10月放送のバラエティー番組「あいつ今何してる？」（テレビ朝日系）でVTR越しに共演した縁から、「ミュージカルの公演で長崎に行った時に、舞台

国内の主要企業で、経済安全保障リスクの対応のために取引先との契約書を見直す動きが広がっている。日本経済新聞の調査で、直近3年で見直したり、今後見直しを予定したりする企業が主要企業の4割近くに上った。「不可抗力条項」を整備し、経済制裁が理由で契約が履行できなくても免責されるようにするなどの動きが目立つ。将来的な台湾有事を想定した対応も出ている。日本経済新聞が2022年10月に実施した企業法務税務

加藤登紀子　親戚関係にあるお笑い芸人明かす「遠いけど、直系ですよ」　ラブコールもいまだ会えず

社会 社会 蔵に放火疑い26歳男逮捕、市内で相次ぐ火災との関… [記事へ] 社会蔵に放火疑い26歳男逮捕、市内で相次ぐ火災との関…[9月1日 22:11] 社会イスラエル軍がガザ南部で人質６人の遺体収容　米大…[9月1日 22:11] 社会秋告げる調べに優雅な舞「おわら風の盆」始まる　富…[9月1日 22:09] 社会５歳男児ひ孫と83歳男性が死亡、香川の住宅内　「…[9月1日 18:24] 社会JR横浜駅「NEWoMan横浜」から女子高生が飛…[9月1日 18:13] 社会米NYで盛岡わんこそば大会　観光PR、盛岡市と山…[9月1日 15:56] 社会田崎史郎氏「あんまり荒っぽい議論は…」自民総裁選…[9月1日 14:38] 社会ガザ中部、ポリオ予防接種のため戦闘一時停止　10…[9月1日 13:03] 社会台風10号は東海道沖で停滞、熱帯低気圧に変わる見…[9月1日 13:02] 社会

国内で２２日、新たに２４０人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、１月の死者数が８１０２人となった。１カ月当たりの死者数が８千人を超えるのは初めて。２カ月連続で１カ月当たりの最多を更新した。新規感染者は６万３８３９人だった。現在の流行「第８波」の感染者数は減少傾向だが、死者数は高止まりしている。 第８波では感染者数の増加に伴って、昨年１１月ごろから死者数も増加。１２月は、第７波ピークの８月を超える７６８６人となった。年末からは１日の死者が４００人を超える日が相次ぎ、今月１３日には過去最多の５２３人が報告された。

「率直に言うと、心配しています」─。政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を今春、季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げると表明した２０日の夜、横浜労災病院（横浜市港北区）の平沢晃副院長（６２）は懸念を口にした。３年にわたる厳格なコロナ対策からの転換を前に、緩和ムードが広がりかねないと指摘。ハイリスクな高齢者らの存在を忘れてはならないと警鐘を鳴らす。 「コロナの感染力はインフルより強く、今後新たな変異株もあるかもしれない。若くて軽症で済む人も多いが、高齢者や疾患がある人は重症化の可能性が高い」。平沢副院長が真っ先に強調したのは、５類移行後も見過ごせないコロナウイルスの危険性だ。 移行後は感染者（７日）や濃厚接触者（５日）の待機期間がなくなり、医療費の公費負担縮小による受診控えやマスク着用の緩和も想定される。これらに伴い感染者が増えれば、「高齢者や疾患がある人が命を落とすことにも

鈴木宗男氏　岸田首相のキーウ訪問検討に「支援継続を言ったら…すべて吹っ飛んでしまう」

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

続きを読むにはログインしてください。 「電子版単独コース」「岐阜新聞併読コース」会員限定記事です。 無料会員の場合は、マイページからコース変更手続きができます。各コースの詳細はこちら。

大学入学共通テストで試験開始を待つ受験者。進学先選びは受験者にとって重い選択だ＝今月14日、浜松市東区で 大学で学ぶ若者を、増やしてはいけない街がある。小説の中の話ではない。地方創生の名の下、東京23区内の大学は、法律に基づいて定員増を認められていない。規制実施から5年、学びや移動の自由を縛るなどと、大学や東京都などが撤廃を求めているが、地方からは継続を望む声も。入試シーズンの今、考えたい。東京一極集中の解消を狙ったこの規制は、是か非か。（中沢佳子）

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

岸田内閣の支持率が政権発足以来、最も低い28.1％になったことがANNの世論調査で分かりました。 調査は21日、22日に行われました。 岸田内閣の支持率は先月より3ポイント下がり28.1％で、政権維持の「危険水域」といわれる3割を切りました。 防衛費の増額や反撃能力の保有など防衛政策の見直しについて岸田総理大臣の説明が「不十分だ」と答えた人が8割を超えました。 また、防衛費の財源として段階的に増税する方針についても「支持しない」が58％、「支持する」が30％となりました。 新型コロナについて岸田総理が季節性のインフルエンザと同じ感染症法上の「5類」に引き下げるよう検討を指示したことについては「賛成」が50％、「反対」が37％でした。 屋内でのマスクについて「着用するべき」と答えた人は56％で「着用しなくても良い」を上回りました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

通常国会での「共闘」強化に向け、立憲民主党と日本維新の会は、新しく立ち上げた「国会対策連絡会」の初会合を開きました。 立憲・安住国対委員長：「できるだけ情報共有をして、与党に対してアクセルを踏む時は一緒に踏む、ブレーキを掛ける時もできるだけブレーキを一緒に踏む、ということで緊張感のある政治を実現をしていきたい」 会合では今後2週間に1度、立憲・維新両党の幹部が出席して意見交換するなど、国会運営や政策面で連携して対応する方針を確認しました。 また両党は、行政改革やいわゆる「身を切る改革」について議論するプロジェクトチームも立ち上げました。 今後、政府の“防衛増税”の方針に対する具体策などについて協議を進める考えです。

衆院議院運営委員会は23日の理事会で、各会派の代表者が細田博之衆院議長と24日午後に議長公邸で懇談し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点について、説明を受けることで合意した。野党は記者会見を開くなど公開の場での説明を求めていたが、懇談の冒頭だけ報道機関に公開することで折り合った。 細田氏は、教団関連団体の会合であいさつする動画などがSNS上で出回っている。野党は昨秋の臨時国会でも説明を求め、細田氏は昨年9月に文書で説明。10月には議運委の山口俊一委員長（自民）や笠浩史氏（立憲民主）らに非公開で説明した。しかし、教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏も出席した会合で、細田氏が「会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」などと述べた動画に触れないなど、説明が不十分だと指摘されていた。 通常国会召集に先立つ今月19日、野党は改めて細田氏に説明責任を果たすよう要求。自民は細田氏の意向として、各会

加藤勝信厚生労働相は23日の記者会見で、保育所で使用済みとなったおむつを保護者が持ち帰るのではなく、保育所で処分することを推奨する方針を表明した。厚労省が同日付で自治体に通知する。保護者の負担軽減が目的で、要望する声が以前から出ていた。 通知では、持ち帰りがなくなれば、使用済みおむつを子どもごとにまとめる業務が不要になるため、保育士らの負担軽減にもなるとしている。 厚労省が昨年10月に一部の自治体を対象に実施した調査では、公立保育所が施設で処分している自治体では、民間保育所の多くが同様に対応していた。

第1次世界大戦以降、戦場の主役は戦車だと言われてきた。 その後、第4次中東戦争（1973年）で対戦車ミサイルの威力が証明され、一時期、戦場の主役から「戦車不要論」が言われるようになった。 さらに対戦車ミサイルを搭載した攻撃ヘリ（対戦車ヘリ）が、地上戦では「戦車キラー」の一つであり最強であった。 こういうことから、米軍は攻撃ヘリ「AH-1コブラ」「AH-64アパッチ」を多数保有し、日本の陸上自衛隊も同様の機種を保有しているほどだ。 自衛隊の戦術教育や図上戦術の際に用いる「相対戦力比較」では、攻撃ヘリ1機は戦車7両に匹敵するとして計算していた。 筆者が陸自指揮幕僚課程（CGS）学生や幹部高級課程（AGS）の戦略教官であった時も、その見方は変わってはいなかった。 しかし、露軍のウクライナでのこれまでの戦いでは、その攻撃ヘリの活躍は、侵攻初期を除いてほとんどない。 露軍は、「戦車キラー」と呼ばれる

アメリカ西部カリフォルニア州のロサンゼルス郊外で、男が銃を乱射して10人が死亡した事件で、警察は容疑者の72歳のアジア系の男が車の中で死亡しているのを確認したと発表しました。 カリフォルニア州モントレーパークで21日、旧正月を祝うイベントが開かれていたところ、ダンスを行う施設で男が銃を乱射し、男性5人、女性5人の合わせて10人が死亡、10人がけがをしました。 男はおよそ20分後、別の施設に押し入ったものの、居合わせた人たちから銃を取り上げられ、車で逃走しました。 乱射事件からおよそ12時間後、警察は現場からおよそ50キロ離れたカリフォルニア州トーランスで男が乗っていた車を発見し、車内から銃声が聞こえた後で、特殊部隊を突入させ、男が死亡しているのを確認したということです。 警察によりますと、容疑者は72歳のアジア系の男で、今後事件の動機について捜査を進めることにしています。 乱射事件の現場は

国内の損害保険各社は25日から、ロシア領海を運航する液化天然ガス（LNG）船向けの保険料を約8割引き上げる。地政学リスクの高まりを受け、保険金支払いの一部を肩代わりする海外の再保険会社が再保険料を引き上げたためだ。日本企業が参加する石油・天然ガス事業「サハリン2」からのLNG輸入の運搬コストに影響する。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の各社は、戦争による船体の損害を

23日午前9時35分ごろ、群馬県前橋市上佐鳥町で「茶色い子馬2頭がうろついている」と110番通報があった。県警前...

卵を持ち込もうとする旅行者の増加は、メキシコと国境を接する米南部の国境検問所で報告されている/Customs and Border Protection （ＣＮＮ） 卵の価格急騰に伴い、メキシコから米国に卵を持ち込もうとして税関で摘発される旅行者が増えている。カリフォルニア州サンディエゴの税関・国境警備局（ＣＢＰ）がツイッターへの投稿で明らかにした。 同局の現場責任者は、国境で卵が没収される件数が最近になって増えたと伝え、「生卵をメキシコから米国へ持ち込むことは禁止されている。農産品を申告しなければ、最高で１万ドル（約１３０万円）の罰金を言い渡されることがある」と強調した。 ＣＢＰによると、メキシコから米国への生卵持ち込みが禁止されているのは、鳥インフルエンザやニューカッスル病など鳥類に感染するウイルス性疾患の危険があることによる。 米国では養鶏場などで鳥インフルエンザの感染が拡大している

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された熊本県内の70代の男女が国に賠償を求めた裁判で、熊本地方裁判所は「この法律は差別的な思想に基づく、非人道的なもので、憲法に違反する」と指摘し、2200万円を支払うよう国に命じました。 同様の裁判で国の賠償責任を認定する司法判断は3件目です。 訴えを起こしていたのは、熊本県の78歳の男性と76歳の女性で、昭和30年代から40年代にかけて本人や家族に障害があることを理由に、旧優生保護法によって不妊手術を強制されたとして国にそれぞれ3300万円の賠償を求めていました。 23日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は、「旧優生保護法は差別的な思想に基づき、子孫を残すという生命の根源的な営みを否定する極めて非人道的なもので、憲法に違反することは明らかだ」と指摘して国の賠償責任を認め、原告2人に合わせて2200万円の賠償を命じました。 裁判で、国側は手術から

北海道の鈴木直道知事は2日、「日経デジタルフォーラム　デジタル立国ジャパン2022Winter」（日本経済新聞社、日経BP主催）に登壇し「データセンターは電力を多く使い、熱が発生する。積雪寒冷地の北海道に進出する必然性がある」と述べ、立地優位性を生かし積極的に誘致する考えを示した。「日本の面積22%を占め、再生可能エネルギーのポテンシャルで考えれば、北海道が随一という状況だ」と語った。

ニュージーランドのクリス・ヒプキンス次期首相は22日、ジャシンダ・アーダーン首相が任期中に受けた「いまわしい」誹謗（ひぼう）中傷や脅迫に言及し、こうした攻撃から自分の家族を守ると約束すると述べた。 アーダーン首相は19日、国を率いる「余力が底をついた」として、2月までに辞任すると表明。22日には与党・労働党の議員総会で、教育相を務めるヒプキンス氏が満場一致で次期党首に選ばれた。

東京電力は23日、6月以降の家庭向けの規制料金について、平均29・31%の値上げを経済産業省に申請した。実際の値上げ幅は経産省の審査後に決まる。燃料価格の高騰で東電の経営環境は悪化しており、値上げによって改善したい考えだ。 東電の申請通りに認められれば、平均的な家庭（毎月の使用量260キロワット時）の電気料金は、月9126円から2611円上がり、1万1737円になる計算だ。 政府は電気料金と都市ガス料金を補助する制度を1月から始めている。電気は家庭向けで1キロワット時あたり7円で、いまの料金の約2割に当たる分を補助している。東電が申請した値上げ幅が認められると、補助による下げ幅を上回るため、家庭の負担はいまよりも増えることになる。 大手電力の家庭向け料金は自由料金と規制料金がある。自由料金は電力会社が自由に決められるが、規制料金の値上げには、国の認可が必要だ。東電が値上げを申請すると、専門

おすすめの関連記事2 YouTuberが結婚でグループ卒業を発表　結婚・引退はYouTubeにおける“本当のゴール”か？

その時代、「Ｇ」は粛清の憂き目にありました。 英語の「Ｇ」にあたる、ウクライナ語のアルファベット「Ґ（ゲー）」。 この文字が一時期、公的に消されたのです。 一体なぜ？その後、何が起きたのか？ そこにはロシアからの独立を目指した、ウクライナの長い、長い歴史がありました。 （国際部記者 吉元明訓、ネットワーク報道部記者 杉本宙矢） ロシアとの戦いは”独立運動”？ ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてからまもなく11ヶ月。今なお、激しい戦闘が続いています。 ロシアのプーチン大統領は当初、“ウクライナ東部のロシア系住民の保護”を大義名分に掲げ、その後“祖国防衛のための戦い”に切り替えたと指摘されます。 一方で、ウクライナ側にとってこの戦いはどんな意味があるのでしょうか？ 「現在のウクライナのロシアとの戦争は、”独立運動“と言えると思います」 こう指摘するのは、ウクライナ史が専門で東京大学の中井和夫

旧優生保護法を巡る熊本地裁判決を受け、喜ぶ原告の渡辺数美さん（左）ら＝熊本市中央区の同地裁前で2023年1月23日午後2時13分、栗栖由喜撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術や人工妊娠中絶を強制されたとして、熊本県内に住む渡辺数美（かずみ）さん（78）と、川中ミキさん（76）＝仮名＝がそれぞれ国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は23日、2人に対して計2200万円を支払うよう国に命じた。旧法を違憲と判断し、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用しなかった。中辻雄一朗裁判長は「除斥期間の適用は著しく正義・公平の理念に反する」と述べた。1審判決で国の賠償責任を認めたのは初めて。 全国10地裁・支部で起こされた同種訴訟19件のうち、既に1審判決が出た7件はいずれも、除斥期間の適用などを理由に原告の訴えを退けていた。ただ、2022年2月の大阪高

愛知県豊橋市図書館が、所有する本に押された“蔵書印”を調べたところ、明治から戦後に活躍したジャーナリスト徳富蘇峰（１８６３～１９５７年）や、戦後にＡ級戦犯として終身禁錮刑となった平沼騏一郎元首相（１８６７～１９５２年）が所有した本が含まれることが分かった。同館は「蔵書の持つ新たな意味を発見できた」としている。 同館は、昨年４月から蔵書印と、本の仕入れ先や時期などを記したリスト「図書原簿」を調査。このうち蔵書印は、国文学研究資料館（東京）のデータベースなどと照合した。

SBI新生銀行は2月6日から、コンビニエンスストアに設置されているATMの出金手数料を無料にする。銀行業界で預金量を追う戦略を鮮明にする。将来の日銀の利上げを見込んだ動きだ。金利負担の増加を上回るほど融資を増やすとともに、市場運用益を高められるかが焦点だ。預金者にSBIが扱う投資信託や株式への投資を促すことも課題となる。無料化の対象は預金残高が100万円未満で、かつ投資商品の年間残高が10万円

石川県七尾市と穴水町を結ぶ、のと鉄道の1日フリー乗車券と、同町内の街歩きを組み合わせた企画きっぷが誕生した。三菱地所のグループ会社が手がける街歩きアプリ「膝栗毛」を活用し、音声ガイドを聞きながら車窓の景色を楽しんだり、アプリ内でポイントをためて特典を受けたりすることができる。鉄道や食といった体験価値を高め、観光集客につなげようと、穴水町が企画した。きっぷの販売は3月31日

ウクライナ・プリピャチ（ＣＮＮ） ベラルーシとの国境から数キロメートル先では、想定される過酷な春に備えてウクライナ軍が訓練中だ。 兵士の年齢より倍近く古い老朽化したＴ７２型戦車が霧に向かって砲弾を発射する中、地上部隊は廃墟（はいきょ）への突入訓練を行っている。訓練の一部が行われているプリピャチは、１９８６年のチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の事故以来すっかりさびれ、不気味なほど静まり返っている。 部隊がペースを上げていく中、セルヒー・ナエフ中将は、重機関銃や対空砲を積んだ１０台余りのピックアップトラックを受け取った。ウクライナ軍が、ウクライナの電力網に大きな損害を与えているイラン製ドローン「シャヘド」を撃墜できるようにというクラウドファンディングの支援によるものだ。 がっしりした体格で人当たりの良いナエフ中将は、戦争の次の段階は戦車が主役になると考えている。戦車と言っても旧式の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ノルウェー警察は、ロシアのウクライナ侵攻で戦闘に参加しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」の元戦闘員で、ノルウェーに亡命を求めていた男性を逮捕し、勾留を検討していると明らかにした。ノルウェーの公共放送NRKやロイター通信などが23日に報じた。男性の弁護士はNRKなどの取材に、逮捕の背景には安全対策上の問題があり、ロシアへ送還されることはないとの見解を語っている。 逮捕されたのは、アンドレイ・メドベージェフ氏。13日にノルウェーと接しているロシアの町から国境を越え、国境警備隊に拘束されていた。報道によると、メドベージェフ氏は移民法に基づき逮捕され、裁判所に勾留の決定を求めるか検討されているという。 メドベージェフ氏はワグネルの一員としてウクライナでの戦闘に関わる中で、前線に送られてきた囚人たちが殺されたり人権侵害を受けたりするのを目撃し、命の危険を感じて脱走したと主張している。NRKはノル

他の客が注文した寿司にレーン上でわさびを乗せる、といったいたずら行為の動画がSNS上に投稿され、大手回転寿司チェーン「はま寿司」は、警察に近く被害届を出すことを2023年1月23日の取材に明らかにした。 加害者は、「私がやりました」と自ら連絡してきて謝罪したという。ただ、レーン上のいたずらは続発しており、はま寿司では、その対処に苦慮している様子だ。 他の客が注文した寿司をレーン上で横取りする別の動画も拡散 若い男性が右手にスプーンを持ち、レーンから流れてくる他の客注文の皿の寿司にスプーンに盛ったものを乗せる。一部は、皿からこぼれた。向いの男性も、笑っているようだった。 この動画は、「他人握りわさび乗せ」とのテロップ入りで、1月9日ごろにインスタグラムに投稿された。24時間で消えるストーリーという機能を使っていた。 ところが、その行為に非難が相次いだようで、アカウントが削除された模様だ。それ

「法務大臣は死刑のはんこを押したときだけニュースになる地味な役職だ」。こんな発言をして葉梨康弘氏が法務大臣を事実上更迭され、2カ月余り。日々量産される大量のニュースの中で、失言は過去のものになっている。そもそも、この発言のどこが問題だったのか、発言を生んだ背景に何があるのか。死刑について何を考えるべきか。「教誨（きょうかい）師」をはじめ死刑制度に関する著作を多数発表してきたノンフィクション作家の堀川惠子さんに話を聞いた。 葉梨前法相の発言、「死刑制度に無関心な国民を反映」　――「死刑のはんこ」発言を聞いたとき、どんな感想を持ちましたか。 「これまで、死刑執行の現場に立ち会ってこられた方々への取材を重ねてきました。様々な方々の顔が浮かびました。みなさん、本当に苦しんでおられます。人生が変わるぐらいの重荷を背負わされ、苦しみを一生抱えて生きている矯正局の職員たちは、大臣である葉梨さんの部下なの

KADOKAWAは23日、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件について、外部の弁護士らで構成するガバナンス検証委員会（委員長・中村直人弁護士）による調査報告書を公表した。報告書は「贈賄罪に該当する可能性が高い行為があった」と指摘。「根底には上席者（とりわけ角川歴彦被告）の意向への過度の忖度（そんたく）とそれを醸成する企業風土があった」とした上で、「意思決定にかかる内部統制上の不備が存したことも

来日中の経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長は23日、都内で日本経済新聞社の取材に応じ、デジタル課税や最低法人税率で構成する国際課税の新たな枠組みが「2024年にも導入される」との見通しを示した。23年以降の世界経済の見通しでは「昨秋時点よりも少し楽観的だ」と語り、回復の兆しが見えてきたことを示唆した。新たな国際課税の枠組みは、OECDが約140カ国・地域の交渉を主導して