中国「共同富裕」遠く 22年の所得格差、都市部で最大 - 日本経済新聞

【北京=川手伊織】中国で所得格差が拡大している。都市部の世帯では1人当たり可処分所得の上位20%と下位20%の平均値の差が6.3倍と、確認できる1985年以降で最大となった。「ゼロコロナ」政策で失業リスクが高まった飲食店従業員らの収入が伸び悩む一方、問題債権処理の先送りで生じた金利の支払いが、多額の金融資産を持つ富裕層に収入をもたらしている。習近平（シー・ジンピン）指導部は、分配を重視する「共

[ashigaru]

“22年に「（健全な経済運営下では発生しない）無意味に支払われた」金利コストが国内総生産（GDP）の4%に相当する4兆8000億元（約96兆円）に上ると試算”