防衛財源、法人・復興所得・たばこの3税で 自民税調 - 日本経済新聞

自民党税制調査会は14日の幹部会合で防衛費増額の財源を巡る素案を示した。法人税、東日本大震災の復興特別所得税、たばこ税の3つの税目を軸とする。政府は復興所得税に関し期限を2037年から14年間延長する案をまとめた。税調の素案によると、法人税は本来の税率を変えず特例措置を上乗せする「付加税」方式をとる。宮沢洋一税調会長は会合後、記者団に「所得1000万円の控除をする。中小企業の9割は（増税の）対

[perousagi]

よく考えられた案。野党はともかく、与党で反対する議員は、ダメだ。必要だが国民に厳しい判断を断行すれば、支持率が下がることもある。増税に闇雲に反対するのは、自分の選挙にマイナスというだけだろう。