まん延防止、全面解除へ 政府17日に諮問 - 日本経済新聞

政府は16日、東京都など18都道府県へ適用している新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の扱いを関係閣僚で協議する。現在の期限は21日で全ての都道府県で措置が解除される見通し。専門家に17日諮問し、同日の政府対策本部で決める。岸田文雄首相は16日夜に記者会見し、解除を巡る方針を示す。17日は対策本部の決定に先立ち国会で措置の内容を説明する。北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉

[perousagi]

高島氏の指摘が貴重、欧米では人権を軸に考えるから、自己責任でどこまでリスクをとるかとの対策に繋がる。日本はお上に判断と主体性を委ねているから、成否の結果責任を政治に負わせる。