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求められる米国の追加経済対策-景気回復の持続に追加対策が不可欠も、議会は結論先送りで休会入り。経済への影響を懸念
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求められる米国の追加経済対策-景気回復の持続に追加対策が不可欠も、議会は結論先送りで休会入り。経済への影響を懸念
■要旨 新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みを緩和するため、米議会は3月から4月にかけて累次... ■要旨 新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みを緩和するため、米議会は3月から4月にかけて累次に亘る経済対策を実施した。政策の目玉は、個人向け支援策では、家計への直接給付や失業保険給付の拡充、中小企業向けには給与保護プログラム(PPP)、州・地方政府向けには補助金支給などである。 これらの経済対策の結果、家計の可処分所得は4-6月期に合計4,600億ドル押し上げられたほか、PPPでは中小企業従業員の8割超に相当する51百万人が恩恵を受けたとされる。米経済は4月にかけて戦後最大の落ち込みとなったものの、5月には早くも底打ちしたとみられるが、これらの経済対策が一定程度奏功したと言えよう。 もっとも、これらの経済対策の多くが時限措置となっており、期限切れに伴う政策効果の剥落が懸念されている。失業保険の継続受給者数が依然として高水準を維持している中、足元で消費回復ペースも鈍化しており、米景気