物価高で実質賃金の重要性が増す中、エコノミストの判断を惑わす毎月勤労統計

コロナ禍で積み上がった貯蓄の取り崩しによる個人消費の押し上げが期待される一方、物価上昇に伴う実質賃金の下落が個人消費の下押し要因となることが懸念されている。物価上昇率の高止まりが見込まれる中、賃金の注目度が高まっているが、厚生労働省が作成・公表している毎月勤労統計の賃金の動きはエコノミストの判断を惑わせるものとなっている。 毎月勤労統計の現金給与総額（一人当たり、名目）は、2021年（平均）は前年比0.3％の低い伸びにとどまったが、2022年1月以降は1～2％まで伸びを高めている。しかし、消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）が3月の前年比1.5％から4月に同3.0％と伸びが急拡大したため、名目賃金を物価で割り引いた実質賃金は4月には前年比▲1.7％の下落となった（図１）。 実質賃金の下落は当面続く可能性が高いが、その一方で名目賃金の上昇ペースが加速していることを評価する向きもある。しかし

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毎月勤労統計は毎年1月に断層｜公表値を見るだけでは賃金の基調を見誤る可能性がある。断層調整後の賃金上昇率から判断すれば、足もとの実質賃金の下落幅は公表値よりも大きくなっていると考えられる。