米個人消費は堅調を維持－労働市場の回復を背景に足元で個人消費は堅調も、予想される今後の減速

■要旨 米国の実質ＧＤＰにおける個人消費は23年4－6月期が前期比年率+1.6％と大幅な伸びを示した前期の+4.2％からは鈍化も続き堅調な伸びを維持。 個人消費が足元で堅調な要因として労働市場の回復に伴う雇用増加や賃金上昇などを背景とする実質可処分所得の増加が挙げられる。また、7月の小売売上高は堅調な伸びを維持しており、7－9月期の個人消費も堅調となる可能性が示唆されている。 個人消費を取り巻く環境は、回復を示す消費者センチメントや良好な家計のバランスシートが今後も個人消費の追い風となることが予想される。 一方、金融環境の引締まりに加えて、コロナ禍で蓄積された過剰貯蓄が既に枯渇したとみられることや、銀行の消費者ローンに対する貸出態度の厳格化、10月からの連邦学生ローンの返済再開などは個人消費に取って逆風となろう。 累積的な金融引締めの影響で今後労働市場の減速が見込まれ、可処分所得の伸びが鈍