米国の多様性施策見直しについて考える - ネコート式のんびり長期投資

今年に入ってIT大手メタやマクドナルド、アマゾンなど、米国の巨大企業が多様性に対する取り組みを撤廃したり縮小する動きが広がっています。 最大の要因がトランプ政権がDEL(多様性、公平性、包摂性)への配慮を終了する大統領令に署名した事にあると思いますが、それ以前に多様性施策が過剰に行われた事で企業に大きな負担になっていた事が伺えます。 今回は多様性施策を縮小する事による企業側のメリットと今後の多様性への向き合い方について考えていきます。 費用面の問題 米国は同調圧力が非常に強い国なので多様性という概念が登場して以降、多くの業界で多様性を意識した内容を取り入れる流れができていきました。 典型的な例がファッションモデルにプラスサイズの女性を起用したり、ゲームでフェイスモデルを起用しているにも関わらず本人と全く異なった容姿のキャラが登場するなど少し違和感を感じる取り組みがされていました。 こういっ