民法改正が法人税の取扱いに与える影響について｜論叢｜税務大学校｜国税庁

要約 1 研究の目的 平成29年5月、民法における債権関係の規定について、約120年ぶりの大改正が行われた。改正された項目は多岐にわたっているところ、制度が大きく変わった項目の一つとして消滅時効制度が挙げられ、職業別に定められていた3年、2年又は1年の短期消滅時効が廃止され（民法170条～174条（以下、民法の条文番号を示す場合、平成29年5月改正前を「民法」とし、改正後を「新民法」とする。））、権利を行使することができることを知った時から５年の消滅時効が追加された（新民法166条１項１号）（権利を行使することができる時から10年の消滅時効は維持されている（新民法166条１項2号）。）。 他方、法人税法は、企業活動から生じる所得を課税の対象としているため、商法及び会社法と関連する取扱いが多く存在し、民法と関連する取扱いは決して多くはないものの、貸倒損失の取扱いについて、短期消滅時効制度と関