第63条関係 差し押さえる債権の範囲｜国税庁

（全額の差押え） 1 徴収職員は、債権を差し押さえるときは、その債権の額が徴収すべき国税の額を超える場合においても、2の場合を除き、その債権の全額を差し押さえなければならない（法第63条本文）。 （一部の差押え） 2 法第63条ただし書の「その全額を差し押える必要がないと認めるとき」とは、次に掲げる要件を満たすときをいうものとする。 (1) 第三債務者の資力が十分で、履行が確実と認められること。 (2) 弁済期日が明確であること。 (3) 差し押さえる債権が、国税に優先する質権等の目的となっておらず、また、その支払につき抗弁事由がないこと。 一部差押えの手続 3 債権の一部を差し押さえる場合には、債権差押通知書の「差押債権」欄に、その債権のうち一部を差し押さえる旨を明記する（令第27条第1項第3号、第2項第2号参照）。

[Yauchi]

そりゃ国税徴収法（第63条第1項）と基本通達も「債権を差押さえるときは、その債権の額が徴収すべき国税の額を超える場合においても、2の場合を除き、その債権の全額を差押さえなければならない」ってあるけど……。