辺野古移設「反対」58％「賛成」25％ 沖縄県調査 | 沖縄タイムス＋プラス

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設で、沖縄県は県民を対象に初めての意識調査を実施し、「反対」５８・２％、「賛成」２５・５％と、反対が賛成の倍以上となった。県地域安全政策課が３１日、発表した。普天間飛行場の固定化では「容認できない」（６８・６％）が、「容認できる」（６・７％）を大きく上回った。

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“昨年に続き２度目の「地域安全保障に関する県民意識調査」。県政の重要課題であり、今後の政策の参考とする目的で、辺野古移設の賛否を初めて質問した。”