【4次募集】令和6年度産業デジタル実装支援事業費補助金TYPE2・3について

お知らせ 令和6年8月6日（火曜日）より4次募集を開始します。 提案書類の提出方法が変わりました。「宮崎県ファイル転送システム」よりアップロードいただきます。詳しくは「6.申込方法」をご確認下さい。 1.産業デジタル実装支援事業費補助金とは 県内の中小企業・小規模事業者を対象に、県内のモデルケースとなるような効率化・省力化等の生産性向上につながるデジタル技術等の導入や、デジタル技術を活用した経営の変革(DX)を支援するものです。 2.対象者 県内の中小企業・小規模事業者等 県内に本社若しくは主たる事務所を有し、又は宮崎県若しくは県内市町村より企業立地認定を受け、今後も県内で事業活動を展開し続ける予定であること。 県税の未納がないこと。 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に