ビジネスモデル特許

ハードウェアの介在しない人間の動作だけで構成されるビジネスの仕方は特許の対象ではない。ビジネスモデルが特許になるには、斬新さに加えて、コンピュータを介在させることで特許になる。ポイントは、概念的事象も含めモデル全体としてどのような新しいサービスになるのかだ。 9.サービス・情報 サービスは対象が生身の人間 図2は「ものづくり」ではない純粋なサービス・情報の各国の輸出額を示す。日本はアジア諸国、中国にも負けて最下位だ。日本は、ものづくり立国であることを物語っている。「ものづくり」そのものは新興国にまかせ、日本もサービス・情報で生きることを考えるべき時期に来ている。当面はものづくりにサービスや情報を載せて進むことになろうけれど。 言うまでもなく、サービスも特許の対象だ。ビジネスモデル特許という。ビジネスの仕方に今まで誰も思いつかなかった斬新さがあれば、特許になる。わかり易い例として、「オフィス

[uk0609]

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