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国内外600社の人的資本開示から読み解く 人的資本を通じた企業価値の向上に向けて、国内企業は今何をするべきか
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調査結果ハイライト 人的資本開示における国内企業の取り組み状況は、開示基準やガイドラインの整備が先... 調査結果ハイライト 人的資本開示における国内企業の取り組み状況は、開示基準やガイドラインの整備が先行する海外と比較して遅れている 人的資本に関する取り組みの目的は企業価値の向上であり、海外企業において、人的資本指標と株価純資産倍率(PBR)の動きに相関性がある 国内企業の大半は、企業価値の向上につながる取り組みを実現できていない 1. はじめに 海外での人的資本開示に対する関心の高まりを受け、日本でも人的資本に関する取り組みが急速に進んでいます。2022年1月の岸田内閣総理大臣の施政方針演説以降、情報開示に向けた具体的な検討が本格化し、人的資本可視化指針の公表、女性活躍推進法改定に伴う男女の賃金の差異の開示義務化、有価証券報告書に記載すべき項目の制定等がなされました。 人的資本に対する注目が急速に高まる今、企業に求められているのは、基準やガイドラインに定められた人的資本情報を開示することだ