＜鉄路の行方 第6章どうする長崎ルート(7)＞立ちはだかる財源の壁 距離に応じた地元負担に異論 枠組み議論へ 自民内に議連発足 | 行政・社会,暮らし・文化 | 九州新幹線 | 佐賀新聞

九州新幹線長崎ルートの整備方式見直しを巡る与党検討委員会の会合に出席した山口祥義知事（手前右から２人目）＝２０１９年４月、東京都内 九州新幹線はほとんど話題に上らなかった。昨年１２月１６日、国会内で開かれた九州新幹線長崎ルートなど全国の整備新幹線について議論する与党国会議員のプロジェクトチーム（ＰＴ）。「まず、北海道新幹線。増額する事業費に必要な財源確保をするよう国土交通省に求めた」。座長の額賀福志郎元財務相（７９）が記者団に説明した。 会合では、上振れした北海道新幹線（新函館北斗―札幌）が議題になった。工事に伴う予期せぬ自然条件や資材高騰による増額は６４４５億円。総事業費は２兆３千億円に上る。政府予算案の編成に向け、年の瀬に開かれるＰＴでは、増額した建設費の財源措置を議論することが恒例となりつつある。 国は６４４５億円のうち契約済みの工事などを含む２９２２億円分の財源構成を決定した。貸付

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西九州新幹線新鳥栖〜武雄温泉で佐賀県知事「地元負担を義務づけている整備新幹線で、地元自治体が整備を求めていない中で、前に進めることはあり得ない」と早期決着を牽制。佐賀駅ルートで県の実質負担額は約660億円